2021年、政府も支援を本格化。フードテックの代表格、「代替肉」を日本で定着させるべき理由

2020年、日本では『代替肉元年』と言われるほど、代替肉商品が普及し始め、飲食店でもちらほらと見るようになってきた。

もともと欧米では数年前から代替肉ベンチャー企業が多く立ち上がっており、アメリカのビヨンドミート、インポッシブルフーズ以外にも、大手を含むたくさんの企業が参入している。しかし日本では、大手メーカーがテストマーケティングとして取り組み出しているものの本腰にはなっておらず、ベンチャー企業もほとんど存在していない。

そんな中、コメダ珈琲が銀座にKOMEDA is（コメダイズ）というプラントベース（植物由来）専門店を開業したり、ハンバーガーチェーンが代替肉を使用したハンバーガーの販売を始めたり、日本にとっては大きく変化した1年となった。

コロナ禍の2020年6月、私たちはネクストミーツ株式会社を立ち上げ、すぐさま「焼肉ライク」という焼肉屋全店で日本初焼肉用代替肉を提供開始するなど、日本の代替肉市場を大きく変化させてきた。今までの食品メーカーとは違い、商品がハードウェアのようにアップデートしていくなど、新しい形で商品を提供している。また、環境問題に特化した代替肉メーカーとして海外展開も目指している。

しかし、いい意味でもわるい意味でも、日本という場所は島国であるため、新しいものへの変化が苦手な国である。

欧米のマーケットでは“健康”という視点よりも、環境や食の安全性で代替肉を選ぶ人も多く、ビーガンやベジタリアン、宗教的な背景から肉を食べられない人などの多様性にもしっかりと対応している。

つまり欧米では、一時的なブームではなく、サステナブルな食生活として、代替肉が受け入れられているのである。

日本では、海外から取り入れたものは一過性のブームとして終わってしまうケースが多い。ここ数年、流行していたタピオカも今では下火になっているが、中国や台灣、香港では今も人気があり、単なるブームではない。

代替肉に関しては、このような一過性のブームに終わらせてはいけないものであり、しっかりと定着する市場を作っていくことが、日本の未来のために重要だと考えている。

代替肉は世の中に必要なものだと言われているが、そもそも“なぜ代替肉が必要”なのか。

日本は、数十年前に比べると環境汚染が改善されてきている上に、健康面においても医療技術が高く、世界の中では長生きしている人が多い国だ。そして、少子高齢化によって人口は減りつつあり、2048年には１億人を割ると言われている。

ところが世界で見ると、地球温暖化・気候変動は進んでいることに加え、2050年には世界の人口が100億人近くまで増えると予測されている。日本とは全く逆の状況となっているのだ。

特に、地球温暖化は待った無しの状態で、パリ協定採択から5年経った2020年12月、国連が“気候の非常事態”を宣言するような状況となっている。

では、代替肉は環境にどのような影響を及ぼすのか。

畜産が出す温室効果ガスが、どのくらいの量であるか知っているだろうか。

国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、人為的に排出されている温室効果ガスのうち、畜産業は全体の約15%を占めると言われている。
数字だけで見るとそれほど多くないようにも思えるが、車や飛行機を含めた輸送業は全体の約13%であることと比べると、そのインパクトの大きさを想像しやすいだろう。

すでに見逃せる数字ではないのだが、それどころか、今後、世界の人口が増えることによって、家畜の数を増やしていくことになり、さらに数字は上がることが予想される。そう考えると、過剰な畜産を減らし、代替肉に置き換えていくことで、多くの温室効果ガスを抑えることがいかに重要なことであるかが分かるだろう。また、畜産は大量の水を使い、汚水を排出するため、水資源の観点においても代替肉の導入にはメリットがあるのだ。

このような背景を踏まえると、代替肉が世の中に必要なものであり、持続的なものとして導入しなければいけないことがよく分かるだろう。

ところが日本では、2050年までに温室効果ガスをゼロにするという目標が掲げられているものの、まだ食料における対策については言及されていない状況である。

先述のように日本は、世界とは逆の状況であるため、課題のリアリティに欠け、危機感を持つのが難しいということも理解はできる。しかし、近年の大雨や気温上昇によって、環境の変化は身近なものになってきているはずであり、いま危機感を持っておかないと世界から取り残されてしまう可能性すらあるのだ。

ニューヨークでは、一部の学校の給食にも取り入れ始められており、コペンハーゲンなどでは、肉を食べていることをナンセンスだと考える若者も多く存在する。先進国では、代替肉の存在を知らないことを遅いと捉えられる風潮になっていくかもしれない。

日本においても、代替肉市場をさらに盛り上げていく必要に迫られているのだ。