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SDGs達成度を測る指標とは?解決すべき課題と意義を解説

SDGsの達成度を測定、比較する指標の具体的な内容をご存知でしょうか。日本が今解決すべき社会的課題と現在政府が行っている取り組みから、企業がすべきことまでを解決しました。環境問題だけじゃないSDGsをより深く理解していきましょう。
SDGsはSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標と訳されていますが、2015年9月の国連サミットで採択され、国際的な目標として国や自治体、企業、あるいはNGOなどの間で急速に広まりました。2016年から2030年の15年間で達成すべき持続可能な開発目標で、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

この宣言を受け、世界中の投資家が環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視、選別して投資を行うようになりましたが、これを環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取って、ESG投資と呼んでいます。SDGsがホットなテーマであることは、ESG投資が拡大しており、2016年の時点で世界の投資額の26.3%を占めるといった調査報告からもよくわかります。したがってSDGsを企業活動に取り入れようという企業が増えているわけです。

そんなSDGsではどれくらい目標を達成しているのかを示す指標があります。ここでは「SDGs指標」について解説します。

SDGsとは

2001年の国連サミットで採択されていた「ミレニアム開発目標(MDGs)」は2015年に未到達の分野を残したまま期限となりました。その後継の目標として設定されたのが、2015年9月の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」です。このなかに記載されたSustainable Development Goalsという持続可能な開発目標がSDGsと略され、世界中に広まることになりました。国連に加盟する193か国が2016年から2030年の15年間で達成することを目標にしており、17のゴールと169のターゲットで構成されています。また、途上国の開発目標であったMDGsに対し、SDGsはすべての国を対象としている点で違いがあります。

SDGsの目的は

SDGsでは持続可能な世界を実現することが目的ですが、実施のための原則も示されています。そのひとつが「誰一人残さない」というキーワードです。これは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のベースとなる基本理念ですが、女性や子ども、障がい者、高齢者、先住民、難民、移民など、立場の弱い全ての人に焦点を当てて活動することを求めています。また、先進国だけではなく発展途上国や新興国など、すべての国が行動することを求めているほか、すべてのステークホルダーが役割を持って参加すること、環境問題だけではなく社会や経済など総合的に取り組むこと、定期的にフォローアップすることで透明性のある活動を行うことを標榜しています。

SDGの17のゴールと169のターゲット

SDGsには具体的な支援活動を目指して、17のゴールと169のターゲットを設定しています。とくに17のゴールは視覚的にもわかりやすいアイコンが作られるなど、誰にでもわかりやすい工夫がされています。

なお17のゴールは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等の実現」「安全な水とトイレを世界に」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「生産的で、働きがいのある雇用の促進」「産業と技術革新の基盤を作る」「人や国の不平等をなくす」「住み続けられるまちづくり」「持続可能な生産と消費のパターンを確保」「気候変動への対策」「海洋資源の保全」「陸の豊かさを守る」「平和と公正をすべての人に」そして「パートナーシップで目標を達成する」です。

また、169のターゲットの中には「2030年までに現在1日1.25ドル未満で生活している人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」「2030年までに世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する」「2030年までに各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる」など具体的な数値目標を設けているものもあります。

SDGsの232指標とは

SDGsがどんな宣言で、何を目指しているのか?そして、17のゴールや169のターゲットについては見聞きしたことがある人も多いかもしれません。ただし、さらにSDGsを深堀するときに知っておきたい232の指標については知らない人も多いのではないでしょうか?続いてはSDGsの232指標について解説していきます。

目標の達成度合いを測る役割

国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」と聞くと、抽象的な宣言のように思われるかもしれません。ですが、SDGsでは17のゴールや169のターゲットを決め、さらにターゲットの達成度合いを把握するときに参考できる統計データを公表しています。この統計データに当てはめることで、より正確な進捗を知ることができるわけです。なお、この指標は232あります。

指標達成だけがゴール?

もちろん232の指標は達成を目指すためのターゲットでしかありません。あくまで目指すのは17のゴールです。そのゴールを実現するためにクリアしていく目標として設定されているに過ぎないことを理解しておきましょう。

現状の日本のSDGsの達成度は

活動に参加するとどの程度まで達成できたのか、開示し、公表することが求められるSDGsですが、現在の日本のSDGsの達成度はどの程度なのでしょうか? 2019年段階の進捗度を少しみてみましょう。

達成度合いが高いものは

日本では2015年のSDGs採択から4年が経った段階で、国民の4人に一人がこの取り組みを知るほど認知度に高まったという調査があります。また具体的な日本の取り組みとして、教育とイノベーションの分野で達成度が高いとドイツのベルテルスマン財団とSDSN(持続可能な開発方法ネットワーク)による報告書で指摘されています。また、OECDの発表では保険や成長・雇用、イノベーション、海洋資源への取り組みは進展していると評価されています。保険の分野では国民皆保険制度の存在が評価を上げる要因となっていると考えられます。このほか、国内外で頻発する自然災害や社会課題と向き合い、人のつながりや助け合いを重視しながら、解決に導こうとする姿勢が広がっている点を評価する声もあります。

達成度合いが低いものは

一方で達成度が低いと指摘されているのは、ジェンダーや生産・消費、気候変動、実施手段です。さらに貧困や不平等、都市の達成度合いでも課題があるとの評価が下されています。

遅れを取っている目標の指標は

日本はジェンダーや貧困、不平等、あるいは生産・消費、気候変動、実施手段などといった項目で遅れを取っていると指摘されていますが、具体的にどのような指標で課題があるのでしょうか?もう少し詳しく分析してみましょう。

ジェンダー

ゴール5に「ジェンダー平等を実現しよう」とあり、「男女平等を実現し、すべての女性や女の子の能力を伸ばし、可能性を広がる」ことが目標として定められています。これは男女の社会的・文化的な格差を比較するジェンダーギャップ指数によって、達成度をはかることができるのですが、日本は教育や健康の分野では男女平等が実現できているものの、労働力や企業における幹部の男女比を比較すると世界平均で、政治分野になると大幅に女性の数が少なくなっています。そのため、ジェンダーギャップ指数は149カ国中121位と先進国のなかでは最低水準になっています。しかも、121位という順位は前回の114位から下がっており過去最低を更新しています。

不平等

世界には経済発展し、豊かな国もあれば、今日食べる食糧にも困るような貧しい国もあります。また、同じ国のなかでも、お金持ちもいれば、貧しい人もいます。日本は先進国で一般的には豊かな国だと見られがちですが、貧困問題を抱えています。7人に1人が貧困状態にあり、とくにひとり親世帯の半数以上が貧困状態にあると指摘されています。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27%に達するなど、高齢者世帯における所得格差も拡大しています。

都市

都市の項目では「安全で災害に強いまちや人々の住む場所を作る」「災害などがあっても早く回復できる持続可能な街づくり」などが目標になります。現在、都市で暮らしている人は世界人口の約55%だと言われています。この先、増加するという予測があり、2050年には68%に達すると言われています。そのような人口増加に耐えられる都市・街づくりを進めていくことが日本でも求められています。

ただ、都市に人口が集中すれば、住居費の高騰を招き、排気ガスや交通渋滞、ゴミの問題も解決する必要が出てきます。さらに日本の場合には災害に強い街づくりを目指す必要があります。台風や集中豪雨、地震や津波などが起きても、被害を最小限に食い止め、素早く普及できるような都市を目指すべきです。こうしたSDGsと関連した街づくりの一環として日本政府は29の自治体を「SDGs未来都市」に選定しています。

SDGsの国内3本柱は

日本政府は国内でSDGsの取り組みを進めるにあたって、「SDGsアクションプラン2020」を策定し、次の3つのテーマへの取り組みを加速させると発表しています。それが「ビジネスとイノベーション」「SDGsを原動力とした地方創生と、まちづくり」そして「SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメント」です。

ビジネスとイノベーション

ビジネスの分野では、企業経営へのSDGsの導入とESG投資を後押しすると宣言しています。また2017年3月に経済産業省が提唱した概念である「Connected Industries(コネクテッドインダストリーズ)」を推進すると言います。なお、Connected Industriesは「人・モノ・技術・組織などがつながることによる新たな価値創出が、日本の産業の目指すべき姿(コンセプト)である」という概念です。そのほか、中小企業へのSDGs取り組み強化や、イノベーション分野として「Society 5.0」を支えるICT分野やAI、ビッグデータの活用を推進するとの記述があります。Society 5.0はAIやIoT、ビッグデータといったテクノロジーをさまざまな産業や社会に取り入れることで実現する未来の社会のことを指します。狩猟社会がSociety1.0、農耕社会がSociety2.0、工業社会がSociety3.0、そして情報社会がSociety4.0と定義されています。

SDGsを原動力とした地方創生

SDGsを原動力とした地方創生では、地域事業者にもSDGsへの取り組みを推進するとしています。SDGs未来都市や地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じた民間参画を促進します。そのほか、防災や減災を実現し、強靭な街づくりをするための、国土強靭化の推進や、エネルギーインフラの強化、グリーンインフラの推進についても言及されています。

SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント

日本は「ジェンダー」の観点では、男女平等の実現が遅れています。教育や健康の分野では男女平等が実現できているものの、労働力や企業における幹部の男女比を比較すると世界平均で、政治分野になると大幅に女性の数が少なくなります。こうした現状を打破するために、あらゆる分野における女性の活躍推進を掲げているほか、働き方改革をはじめとして女性でも働きやすい社会、そしてダイバーシティ・バリアフリーの実現に積極的に取り組むと決意を新たにしています。

民間もSDGsに取り組むべき?

国連サミットで採択され、国際的な取り組みとしてはじまったSDGsですが、民間企業や団体も取り組むべきなのかと思うかもしれません。ただ、SDGsという活動が登場したことによって、世界各国の投資家たちは、環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視して、投資を行うようになっています。環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取って、ESG投資と呼ぶのですが、このESGへの投資は拡大が続いており、2016年の時点で世界の投資額の26.3%を占めているといった調査報告があるくらいです。企業活動において、今後は重要度が増すと予想されます。

環境問題だけではないSDGs

SDGsは国連サミットで提唱・採択された宣言のため、地球温暖化対策など環境問題であると誤ったイメージを持たれがちです。もちろん持続可能性というテーマの中には、気候変動対策や海洋自然の保護、クリーンエネルギーといったものもありますが、女性の社会参加や差別の撤廃、格差や不平等の解消などのテーマも含まれています。地球温暖化対策ならエネルギー業界や自動車業界など一部の企業に取り組みも限られますが、女性の雇用問題や差別の撤廃はすべての企業が考えるべきテーマです。こうした面からもSDGsに民間企業が取り組む意義と言えます。

一人も取りこぼさない未来

SDGsでは持続可能な世界を実現することを目的に、一人も取りこぼさない未来を目指すことを掲げています。「一人も取りこぼさない」とは、女性や子ども、障がい者、高齢者、先住民、難民、移民など、立場の弱い全ての人に焦点を当てて活動することを求めているという意味です。こうした人たちと接点を持っている企業が大半の占めるでしょう。したがって、中小企業を含めた、さまざまな企業がSDGsに取り組む意味があります。

企業が今すべきことは

SDGsに向けた取り組みが加速するなか、これからSDGsを採用しようと考える企業は、いまから何をすれば良いのでしょうか?すでに取り組みを進める国内企業の事例を見ることで、自分たちにもできる活動が見つかるかもしれません。

社会的責任を果たす

企業にとってSDGsは必ず取り組まなければいけない活動ではないものの、さまざまなメリットが指摘されています。とくに大企業の場合には、CSR活動の一環として考えることができます。ステークホルダーとの関係性も良くなるというメリットもあり、世界に広がっている社会問題に対して、無関心ではないという表明にもなります。サプライチェーンから外されたり、地元や地域、あるいは株主からの支持が低迷する事態も避けることができるはずです。加えて、SDGsに取り組む企業は人材採用の面でも良い影響が出るはずです。とくに近年の若者たちはSDGsの掲げる理念への親和性が高く、活動を支援する企業に好感度を抱く傾向があります。そのため企業ブランディングの面でも効果的だと言えます。

より良い社会を目指す商品へのニーズに応える

人々の消費活動でもSDGsは確実に影響を与えつつあります。いくら商品の質が良くても、SDGsへの配慮がない製品やサービスは選ばれない風潮ができつつあります。従来は品質や価格といったポイントで消費者への訴求を行ってきましたが、「環境に配慮されている」「製造段階で労働者への差別や格差をなくそうと努力している」など、SDGsに関連する優位性もニーズを捉えた商品として受け入れられようとしています。社会的に意義のある活動をしている企業を応援したいといった顧客層が増えつつあるわけです。

SDGsの目標達成まであと10年

SDGsは2030年までの達成を目指した目標です。そのため、残された時間はあと10年ほど。ただ宣言を行うのではなく、具体的な数値目標を設定したり、活動の進捗を適宜公表することで、より実践的な取り組みを目指すのが、SDGsの良いところです。今後の10年間でどこまで、実行されるのか?期待が高まるばかりです。

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