Today's PICK UP

Zoomには40分の時間制限がある!制限を超えて会議を続ける方法や有料版を導入する際の判断基準について解説!

Zoomの無料プランでは、3名以上のミーティングを40分以上、続けて行えないという時間制限があります。もし40分を超えて会議を続けたい場合にはどうしたらいいのでしょうか?有料版への移行を検討する際の判断基準などについて解説します。
テレワークが普及したことによって、出勤せずに自宅で業務を行う人が増えました。オフィスに集まらなくても、報告や連絡はメールや電話、チャットツールで十分、代用できます。ただ、課題になるのが、会議や打ち合わせでした。複数人で話し合いをしたり、資料を共有しながらプレゼンを行うような環境を各自が離れ離れになった状況で、どうやって実現するかがネックとなっていました。そこで活用されたのがウェブ会議ツールです。ノートパソコンであれば、マイクやカメラが標準装備されているものも多く、パソコン用の安価なウェブカメラも販売されています。そのため、インターネットの回線があれば、自宅でもすぐに利用できる手軽さから人気を集め、多くの企業でもこうしたウェブ会議ツールの利用を推奨しはじめました。なかでもZoomは音声や映像もクリアで、画面共有や録画できる機能などもあり、使い勝手の良いサービスとして広く普及しています。

ただ、Zoomの利用にあたって、1点注意があります。それが40分の時間制限です。新型コロナウイルスの感染拡大によって、急速にテレワークの必要性が叫ばれたことで、Zoomは一時期、40分の時間制限を解除しましたが、あくまで期間限定の措置です。時間制限を超えて会議を続けるにはどうしたらいいのか? 有料版を導入する際の判断基準などについて解説します。

Zoomの無料版ライセンスは40分までしか使えない

Zoomはプロ、ビジネス、エンタープライズといった有料ライセンスと、基本機能は利用できる無料ライセンスがあります。頻繁にはウェブ会議をしない、あるいは個人で利用するなら、できるだけ無料版で使いたいと思うでしょう。また会議を短時間で済ませるのなら無料版でも十分、Zoomは使い勝手の良いサービスだと言えます。問題は40分という無料ライセンスの時間制限をどう考えるかです。

2人までのミーティングであれば時間は無制限

無料ライセンスの40分の時間制限は、実は3人以上でのミーティングに適用されます。そのため1対1のミーティングなら、無料版でも時間無制限で会議を続けることができます。また40分の時間制限は1回のミーティングに適用されるため、40分未満の会議であれば、1日に何度も開催することができます。

無料版はビジネスシーンでの活用には不向き

ビジネスシーンでの会議・打ち合わせといえば、複数人で行うケースの方が多いのではないでしょうか? また1回の会議・打ち合わせもだいたい1時間程度は続くことが大半です。そのため無料版における40分という時間制限は大きな問題になるわけです。もし、3人以上の打ち合わせで40分を超える場合には、途中で中断して、接続し直さなければならず、不便だと言えます。

ZoomでのWeb会議を40分以上続ける方法

もしもZoomを使い、40分以上のWeb会議をしたいのなら、どうすれば良いのでしょうか?3人以上でZoom会議を続ける方法を解説します。

方法1|有料版ライセンスにバージョンアップする

3人以上でZoom会議を40分以上開催したいなら、有料版ライセンスにバージョンアップするのが、手っ取り早い方法です。有料版ライセンスには、年額19,200円のプロ、年額26,400円のビジネス、別途見積もりのエンタープライズがありますが、ミーティングに参加できる人数の上限が異なります。プロでは1ミーティングあたり最大100名、ビジネスでは最大300名、エンタープライズでは最大500名までが参加可能です。予算や参加人数によって、どの有料ライセンスにバージョンアップするか、決めましょう。

方法2|制限時間に到達するたびにつなぎ直す

頻繁にZoomを使うわけではない、あるいは社内のミーティングでしか利用しないというのなら、40分の制限時間に到達するたびにつなぎ直すというのも一つの方法です。あくまで40分という制限時間は1回のミーティングに適用されるため、一度終了すればリセットされます。そのため面倒ではありますが、一度全員が会議から退出し、つなぎ直せば、実質的に40分以上ミーティングできることになります。ただ、少人数であればすぐに接続し直すことも容易ですが、大人数の場合にはそれだけで時間がかかってしまうため、この方法を採用するのは難しいかもしれません。

Zoomの有料プランの契約を決める際の判断基準

当初は無料プランでも支障はないかもしれませんが、Zoomを頻繁に使うほど、有料プランに切り替えるべきか、悩むでしょう。そこで有料プランを契約するにあたっての判断基準を考えてみましょう。

複数人で長時間のミーティングを頻繁に行う

1対1でのミーティングが多いのなら、時間制限を気にする必要はありません。また、参加者が3人以上であっても40分以内に終わらせることができるのなら、無料プランでも十分だと言えます。ただ、3人以上で頻繁に40分を超えるミーティングを行うようなら、有料版の導入を検討すべきでしょう。

ミーティングの内容を録画してクラウドに蓄積したい

Zoomはミーティングを録画して、記録しておくことができます。無料版では、そのデータはローカル(=パソコン)にしか保存ができません。一方で有料プランではクラウドに保存することができます。何度も会議を行い、その都度、記録をしておく必要があるのなら、データが溜まっていき、パソコンの動作に支障が出るかもしれません。プロプランやビジネスプランなら、最大1GBまでクラウドにデータが保存でき、エンタープライズでは保存容量は無制限です。録画データを保存する必要があるのか?という点も有料版を検討する際のポイントになります。

Slackなど他のツールと連携させたい

連絡ツールとしてSlackを活用する企業も増えています。実はSlackとZoomを連携させることができることをご存じでしょうか?たとえば、SlackからZoomミーティングを開始したり、ミーティングがスケジュールされている場合には、Slackから通知して、そのまま即参加することもできます。また、相手がZoomをインストールしていなくても、招待のURLをSlackから送信することでミーティングを開始するといった連携も可能です。こうしたSlackなどのツールと連携できるのも、有料プランのメリットです。Slackを頻繁に利用している企業では有料版へのアップグレードを検討しても良いでしょう。

有料プランでなくても40分以上会議が続けられることがある

実は有料プランでなくてもZoomで40分以上のミーティングを続けられることができます。特殊な条件下ではありますが、覚えておいて損はありません。

Zoomから時間制限無料のギフトを受け取れることがある

Zoomを利用しはじめて間のないユーザーが、ミーティングをしていて時間制限の40分が近づいた際に、時間制限無料のギフトが送られることがあります。画面にギフトが表示されたら「最高」というボタンを押すことで、そのまま40分以上会議を続けることができます。運営からのボーナスのようなものです。

特別な事情によりZoomが時間制限を解除している場合

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、リモートワークが一気に普及しました。とくに緊急事態宣言が発令されると、自宅での作業を推奨する企業が増えました。こうした社会情勢を鑑みて、Zoomでは期間限定で時間制限を解除したことがあります。今後も、このような特別な事情によってZoomが時間制限を解除することも考えられます。

上限の40分になる前に1人だけ残して40分以降に再入室させる

上限の40分になる前に会議室に1人だけ残し、そのまま40分以降に他のメンバーを再入室させることで、時間制限がなくなるという、裏技のようなTipsが一時期、出回りました。アップデートにより再現不可能になっていますが、今後もそのような抜け道が発見される可能性もあります。

Zoomの40分の時間制限をどうするのか?

Zoomは無料版でも十分にビジネスに活用することができますが、頻繁に使えば使うほど40分の時間制限が悩ましく感じるようになってきます。有料版に切り替えるのか?それともあくまでコストを重視して、無料版を使い続けるのか?無料版と有料版の違いを知り、検討する際の判断基準にしましょう。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。