Stripeとは？決済サービスとしての特徴や手数料の仕組みについて使い方とあわせて解説

近年、インターネット決済の企業が増加していることを背景に、決済方法が多様化しています。QRコードで決済をするPayPayや楽天ペイは、多くの人に身近なサービスとなっていますが、企業や個人の経営者にとっては、導入するべき決済代行サービスに迷ってしまうこともあるでしょう。

本記事では、大手インターネット決済代行サービスの「Stripe」について、概要や活用法等について解説していきます。

Stripeとは

Stripeとはオンラインの決済代行サービスで、世界中のスタートアップから大手企業まで幅広い事業者に利用されています。本社はアメリカのサンフランシスコにあり、国内ではストライプジャパン株式会社として日本法人も設立されています。

Stripeでサポートされている通貨や支払い方法は135種類以上にのぼり、47カ国以上でサービス提供が可能となっています。

Stripeは、APIを利用してさまざまな種類の決済を受け付けることができるプラットフォームです。金融機関の口座やデジタルウォレットにも連携できるため、利便性が高い決済手段です。

1日のAPIリクエスト件数は2億5000万件以上となっており、世界中でStripeが利用されていることがわかります。

44ヵ国で100万を超える企業に導入されている

Stripeは2011年にサービス提供を開始し、現在は世界14ヵ国に事業所を展開しています。

スタートアップの企業からグローバルに事業を展開する大手企業まで広く導入されており、GoogleやAmazon、そしてUberなどの有名企業にも利用されています。

世界で100万以上の企業がStripeを導入しているなど、成長を続けているインターネット決済代行サービスです。

日本国内でもベンチャーから大手まで広く普及

2016年に本格的な日本進出を果たしたStripeですが、国内では導入する企業が増加しています。

エムスリー株式会社
株式会社MIXI
株式会社メドレー
AWA株式会社
クックパッド株式会社
全日本空株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社SmartHR　など

また、2022年3月にはローカライズ強化を目的にコンビニ決済をリリースしており、日本での決済手段に合わせた決済方法を提供しています。

Stripeの活用方法

豊富な決済手段に対応しているStripeは、活用できるシーンが多岐にわたります。
実際にStripeが活用されやすい場面を例に解説します。

実店舗やECサイトでの決済

まず挙げられるのが、実店舗やECサイトでの決済利用です。

Stripeで対面決済を行う場合は、「Stripe Reader」という端末を用います。
1台設置すれば、クレジットカード決済やApple PayやGoogle Pay等、Stripeが対応している決済方法が使えるようになります。

ECサイトでは、「Payment Links」機能の利用で、簡単にリンクを作成して決済フォームに遷移させることが可能です。

支払いリンクをクリックすることでクレジットカードの登録画面に遷移させることができるほか、オプションの利用によって顧客が利用したい決済方法を豊富な種類の中から選択できるようになります。

支払いリンクはQRコードに変換しての送信や、LINEなどのメッセージでリンクを送ることもできます。Stripeの利用によって、決済手段を簡便化できる点はユーザーにとってメリットが大きいでしょう。

セミナーなどへ集客をした際の決済ページ

セミナーやイベントなどの集客をSNSで行った際の決済手段としても、Stripeが活用できます。
Stripeで支払いリンクを作成し、事前に共有することで参加者はクレジットカードなどでの決済できるようになります。

またモバイルカードリーダーの「Stripe Reader」を現地へ持参しスマートフォンと接続すれば、現地での決済も可能になります。

セミナーなどへの集客をする際には、決済をするためのページ制作が必要となったり、現地で現金のみの支払いしかできなかったりと、手間がかかっていた従来に比較すると、決済方法の多角化とStripeの機能が利用者の利便性を高めているといえるでしょう。

海外へビジネスを展開させたい時の決済システム

現在Stripeは135カ国以上の通貨に対応しており、ユーザーは現地通貨での支払いも可能です。海外向けのビジネスで導入し、売上が発生した場合には自国の通貨に換えて受け取れるため、為替のやり取りや外国送金等も行いやすくなります。

また仮想通貨での支払いにも対応しており、銀行口座を保有していないユーザーからの支払いにも対応できます。

海外へのビジネス展開をスピーディーに進めていきたい方にとっても便利な決済代行サービスであるといえます。

競合ツールと比較したStripeの強みや特徴

インターネット決済は、Stripe以外の企業からも提供されています。
ここからは類似したサービスとの違いを比較しながら、Stripeの強みを解説します。

安価なコストで導入できる

Stripeは、導入時の初期費用がかからずコストを抑えられる点にも強みをもっています。また、決済方法を問わず手数料が一律3.6％であるのも特徴の1つです。

クレジットカードで決済する場合、カードのブランドによって決済時に発生する手数料が変動する決済代行サービスも少なくありません。しかしStripeではクレジットカードのブランドを問わず、手数料は一律3.6％に設定されています。

また、ユーザー企業の売上実績などで手数料が変動するということもないなど、わかりやすく安心して利用できる手数料体系が設けられています。

例として他の決済代行サービスと比較すると、下表の通りになり、それほど高くない平均的な手数料率であることわかります。

stripe	3.6%
square	3.25% (JCB3.95%)

最短1日で導入できる

Stripeは、最短1日でスピーディーな導入が可能です。

クレジットカードの審査等もStripeから申し込みを行うことで、審査なくクレジットカード決済が利用可能です。

通常カード会社別にそれぞれ審査が必要となっていますが、stripeから申し込みを行うことで一括で審査を行うことができます。それにより手続きが簡略化されるため、ユーザーの煩雑な手続きが進めやすくなるでしょう。

決済代行サービスへ申込み後、審査期間が設けられているために手続きに時間がかかるケースは少なくありません。

Stripeでは必要な情報を入力できればすぐに利用を開始できます。手間や時間をかけず、すぐに利用を開始したいスタートアップ企業などでも導入しやすいプラットフォームだといえます。

支払いを行うユーザー側の会員登録が不要

Stripeでは、支払いをするユーザー側の会員登録が不要です。

決済代行サービスの中には、事業者とユーザーがどちらも同じサービスへ会員登録をしないといけないものもありますが、Stripeでは事業者側のみの登録があれば決済が進められます。

特にECサイトで起こりがちな、「決済サービスを使用するのに会員登録をしなければならず離脱してしまうケース」の防止に寄与すると考えられます。

支払い回数や形式、間隔を任意に設定できる

Stripeでは支払いの数量や回数、間隔を任意で設定することができます。

指定した数量でセット金額を設定するなどができるほか、請求期間の設定によってサブスクリプションのような運用ができます。無料期間の設定も可能で、１ヶ月の無料期間を設定して、2ヶ月目から指定金額を請求するなどにも対応しており、利便性が高いです。

サポート体制が充実している

Stirpeはサポート体制も充実しており、24時間365日年中無休で対応しています。

サポートの方法としては「メール」「チャット」「電話による問い合わせ」の3種類があり、日本語での問い合わせも可能です。また、開発者向けのテクニカルヘルプも用意されており、ライブチャットで対応されています。

日本語で対応しており、24時間365日対応してくれる体制がユーザーの安心感につながっています。

Stripeの決済種類別の手数料

Stripeは一律決済手数料が3.6%となっていますが、決済方法の種類によって料金が異なります。

Stripeは決済面の手数料は基本的に一律の設定となっているため、ユーザーがどのくらい決済手数料が発生しているかを把握しやすい手数料体系となっています。

一部手数料が変動するものもありますが、決済手数料でメインとなる、「カードウォレット」や「コンビニ決済」、「銀行振込」は一定となっているため安心感に繋がるでしょう。

(決済手数料)	3.6%
カードとウォレット	3.6%
コンビニ決済	3.6%
銀行振込	1.5%
追加の支払い方法	55円〜
3Dセキュア認証	無料
自動カード更新機能	無料
Adaptive Acceptance	0.08%
(CHECKOUT)	無料
カスタムドメイン	USD10ドル
Post-payment invoices	0.4%
(PAYMENT LINKS)	無料
Post-payment invoices	0.4%
(BILLING)	0.5%
カスタムドメイン	10ドル
（CONNECT）	無料
Custom または Express	0.25%〜
(TAX)	0.5%
(REVENUE RECOGNITION)	0.25%
Radar の機械学習	5円標準手数料 3.60% のアカウントでは無料
Radar for Teams	7円2円 (標準手数料 3.60% のアカウントの場合)
SIGMA	2.25円〜
ATLAS	一回払い500ドル

Stripeのアカウント登録方法

最後に、Stripeのアカウント登録について手順を説明します。

アカウント登録

最初に「Stripeアカウントの作成」の画面からメールアドレス、氏名、国、パスワードを入力します。

その後登録したメールアドレスに、確認用メールが届きますので、メール内から遷移し、再度パスワードを入力します。

これでアカウント登録は完了です。

事業内容、個人情報の登録

次に、事業情報や事業詳細、銀行口座情報や個人情報を設定します。

画面が進んで行くまま必要箇所を入力していく形になりますので、登録作業自体は難しいものではありません。

アカウントの設定は以上です。

2段階認証の設定

セキュリティの観点から、2段階認証を登録しておくといいでしょう。

2段階認証は認証アプリやSMS認証、ハードウェアのセキュリティキーを追加することができます。

不正な出金などを防ぐために、2段階認証の設定は行うようにしましょう。

本人確認

直接入金を受け取るためには本人確認書類の提出が求められるため、「パスポート」、「運転免許証」、「在留カード・特別永住者証明書」、「マイナンバーカード」、「住民票」のいずれか用意するようにしましょう。

法人で登録した場合は「登記謄本」、「印鑑登録証明書」が必要になります。法人のアカウント申請は従業員が誰でも申請を行うことが可能です。

また、本人確認資料提出後、最大24時間審査に時間を要する場合があります。アカウントの入力情報と一致する必要があるため注意しましょう。

まとめ

決済代行サービスの「Stripe」は、世界をはじめ日本国内でもベンチャーから大手企業まで広く導入され始めています。スムーズな導入が可能で、柔軟な支払い形式が設定できる点も、非常に利便性が高いといえるでしょう。

現在は135ヵ国で利用されているため、海外へビジネス展開をする際、決済の選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。