介護業界をテクノロジーで変革する! 現場が最も負担に感じる“排泄業務”をDXで支える、介護スタートアップの挑戦

いま少子高齢化が大きな社会問題になっていることはご存知のとおりです。政府の発表によると、全人口に占める15歳未満人口の割合が12.5%から10.7%(2015年→2045年)に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6%から36.8%(同)と大きく増加するという予測もあります。ますます高齢化が進み、少子化が進むなか、人手不足を補う目的で、介護業界でもデジタルシフトを推進していく必要がありそうです。とはいえ他の業界と比べて、なかなか介護業界は先進技術が導入しづらい事情があります。そこで介護業界が抱える特殊な課題を踏まえながら、いま本当に求められるソリューションについて、排泄ケアをデジタルシフトでサポートするスタートアップ企業、株式会社 aba 代表取締役の宇井吉美氏に話をうかがいました。

ざっくりまとめ

・人材不足の介護業界が最も負担に感じているのは“オムツ交換”
・「通知より排泄パターンを把握したい」という現場のニーズ
・ベッドに専用シートを敷くだけで、排泄パターン表を自動生成するHelppad
・介護業界は3年以内に7割が退職。経験不足をDX でサポート
・「三方良し」が介護業界のDXテクノロジーを推進するカギに

介護職員にのしかかるオムツ交換の負担

―まず、介護施設が抱えている現在の課題について教えてください。

介護業界から私たちに届く問い合わせを調べると、二つの大きな課題があることが分かります。まず一つ目が、経営層や介護職員が業務の効率化の必要を感じているということ。たとえば、現場では入浴や食事管理も大変ですが、やはり一番負担になっているのが排泄ケアです。

具体的な数字で示すと、1回のオムツの交換時間を3分間として、1日一人あたり6回、1施設あたりの施設入居者が50人と少なく見積っても、1日総計15時間もオムツ交換に時間を割いている計算になります。これを負担に思っている介護職員は8割にも上ります。ですから、まずはそこから着手したいというお客様が多いわけです。

もう一つの課題は、排泄ケアの質を向上したいということ。これまではオムツを開けるまでは、排泄状況が分かりませんでした。介護現場では、ひたすら時間を区切ってオムツを開け、定時交換を行なっています。その記録も人手で排泄記録表に付けていました。

しかしオムツを開けたときに、必ずしも排泄しているとは限りません。無駄な「空振り」に終わるケースが20%もあると言われています。一方で交換が遅れて放置されたままになると、オムツから尿や便が漏れ出して、衣服などに付いて通常の交換より10倍以上、30分もの時間がかかってしまいます。そこでオムツ交換のタイミングを適切に計りたいという現場のニーズがすごくあるのです。
―やはり介護職員がオムツ替えを始める前に、ある程度は排泄の予測できたほうがよいのでしょうか?

そういう意味でいうと、私たちは「現場では随時オムツを交換したいのだろう」と当初は予想していました。そのためセンサーが鳴ったら、すぐにオムツを交換できるオペレーションを想定して製品を作っていたのです。それで2016年ごろに介護施設で試してみました。しかし介護職員は多忙なので、オムツ替えの通知がある度に、交換に行っている余裕がないことが分かりました。

転倒や徘徊を検知する離床センサーなど、たくさんのアラートが現場で鳴るなかで、新たに排泄センサーが鳴ったとしても、すぐに対応はできないのです。そこでデータを蓄積し、いつごろにオムツを交換したり、トイレに誘導したりすればよいのかという予測をしたかった。つまり「通知より排泄パターンを把握したい」ということが介護現場のご要望でした。

介護者にもご本人にも優しい「Helppad」の機能と特徴とは?

―なるほど。そこで貴社が排泄モニタリングシステム「Helppad」(ヘルプパッド)を開発されたわけですね。この製品の特徴や原理についてご説明いただけますか?

Helppadの開発は「オムツを開けずに中が見たい」という介護職員の言葉をきっかけに始まり、パラマウントベッドさんと一緒に製品化してきました。この製品の外観は次のとおりです。
Helppadは、ベッドに専用シートを敷き、あとはソフトウェアの設定を行えばすぐに使えます。いつもどおりご本人がオムツをはいて寝ているだけで、センサーが排泄を検知して、そのデータをクラウドにアップしてくれます。具体的にいうと専用シートに複数の穴があり、そこから排泄臭を吸い込んで、においで排泄が分かる仕組みです。他社製品は濡れセンサーや超音波センサーを用いて、オムツの水分や膀胱の膨張の様子を調べていますが、こちらはにおいセンサーで排泄臭を検知していることが大きく異なる点です。

実際に導入されているお客様は、介護施設のなかでも要介護度が高い特養(特別養護老人ホーム)や、老健(介護老人保健施設)が多く、主に夜間に利用されています。1回だけ設置すれば、あとは敷きっぱなしでも大丈夫ですが、シーツなどに汚れがついた場合には、洗濯をしていただく必要はあります。

先ほどご説明したように「通知より排泄パターンを把握したい」ということで、Helppadには排泄パターンを自動生成するアプリケーションがあり、毎日いつごろ排泄しているのか、その周期性が分かるようになっています。センサーでは排泄量までは把握できませんが、どれくらいの量だったのか、あるいは便がどんな状態なのか(固い、緩いなど)、そういった情報を職員があとから入力し、排泄パターン表を出力することができます。

ちょっと手前味噌になりますが、Helppadの優れた点は、施設がやりたいケアの方針を、製品が絞ってしまわないことにあります。多くのソリューションでは「こういう風に使いましょう!」と、あらかじめ指針みたいなものに沿う必要がありますが、Helppadにはそういった制約もなく、排泄パターンを容易に取れます。そのパターンをどう使うかは施設側の判断次第なのです。

いまHelppadを介護施設向けに展開していますが、今後は在宅介護で苦労されている個人の方々へも提供していきたいと考えています。

介護業界を支える未経験者をHelppadでサポート

―介護施設でHelppadを導入するとき、どんな効果が期待されていますか? 何か成功した具体例があれば教えてください。

先ほどご紹介した排泄パターンを活用することで、オムツの交換回数が半減した、社会福祉法人 善光会さまの事例があります。こちらのケースでは、施設のフロアごとに導入いただいていますが、平均すると59%ほどオムツの交換回数が減っています。
善光会さまでは、ベテラン職員が「排泄ケアを、この時間に行ってください」と交換時刻を教示していますが、こういう指示を出せる職員は限られています。業界では3年以内に転職する介護職が約7割もいて、現場を支えているのは未経験の新人さんが多いのです。

しかし「ある種の勘というべき経験則」がないと個別ケアが難しい状況です。そこで善光会さまは「Helppadを使うことで、経験が浅い職員ばかりでも個別ケアをしっかりと推進できる体制になることを目指している」というお話でした。


―Helppadを使うとランニングコストの低減も含めた形で生産性が向上するため、導入側としても投資判断がしやすいこともあるのですね。

そうですね。大体1年半~2年ほど使ってもらうと、ほぼ投資を回収できるでしょう。オムツ交換の回数が減ると、人件費やオムツ代が減ります。さらにオムツ代が減ったら、オムツの廃棄量も減るので、全部を積み上げると、それぐらいの期間でペイできます。浮いた分が利幅になりますから、そこにメリットを感じてくださるお客様も増えています。

介護業界におけるテクノロジー活用は今後どう変わっていくか?

―介護業界ではロボットなど、一見すると先進的なテクノロジーが、現場で受けいれづらいという話もあるように思います。いま現場で何が起こっているのでしょうか?

いままで多くの介護ロボットが登場してきましたが、メーカーは現場が一体何を求めているのか、実はあまりよく分かっていません。また現場も技術を理解するのに限界があります。私も介護職の経験がありますが、真の意味で現場を理解できるまで時間がかかりました。技術と現場の両方に軸足を置く人が、業界にまだ少ないと感じています。厚労省のマッチング事業があまり進まないのも、そういう事情かなと感じています。

なので私たちは「要介護者と介護者の間だけでなく、介護現場と技術現場をつなぐ翻訳機でありたい」と考えています。現場がいろいろな言葉で伝えてくれるニーズをキレイにすくいあげていく翻訳と、専門用語を咀嚼して理解しやすい言葉で説明する翻訳という意味です。まだ、こういった翻訳者が少ないため、DXの加速という意味でも、abaがその役割を担えたらと思っています。

―最後に介護業界がどうあるべきか、ご自身の思うところを教えてください。

先ほど私たちは翻訳機でありたいと申し上げましたが、介護施設には入居者、介護職、施設経営者というように、最低でも3人の登場人物がいます。普通のモノづくりなら、消費者とメーカーというように比較的シンプルな構図になりますが、これが介護業界ではかなり複雑なのです。そういう意味ではステークホルダーが多くて「あっちを立たせると、こっちが立たない」みたいな話になって、全員を立たせていくソリューションを作っていくことがすごく難しいですね。

それが介護業界のDXが進まない原因になっているのかなと思っています。だからこそ私たちは、これらの人々の翻訳機になって、みなさんにとっての「三方良し」を実現したいのです。
たとえば、排泄センサーでいうと、技術者的には、ご本人の股につけられる仕様にすると楽ですが、ユーザーの立場では自分の股にセンサーがつくのは嫌じゃないですか。センサーと排泄物が離れると技術的ににおいを検知しづらくなりますが、この10年間ずっとユーザー本位に立って、センサーを股に付けない方針で開発を続けてきました。だから現場で使うために、2重3重では済まない技術者の知恵とアイデアと努力が詰まっています。

また、わたしたちは介護者支援にもこだわっています。世の中の介護機器や介護ロボットがご本人に向けた製品が多いなかで、自分が介護職員を経験したこともあるので「ご本人のことを1番に考えているのは介護者」ということを信じたいと思っています。私がリスペクトしている介護職員の方々が、何を大事にしたいのかと考えると、「やはり要介護者に一体どんなケアをしてあげたいのか」ということに帰結します。そこで私たちなりに理解しながらモノを作っています。結果的に「ご本人思いのプロダクト」につながっていたら、すごく嬉しいと思いますね。

宇井吉美
株式会社 aba
代表取締役

千葉工業大学 工学研究科 工学専攻 博士課程 修了。中学時代に祖母がうつ病を発症し、介護者となる。その中で得た「介護者側の負担を減らしたい」という思いから、介護者を支えるためのロボット開発の道に進む。特別養護老人ホームにて、排泄介助の壮絶な現場を見たことをきっかけとして、排泄ケアシステム『Helppad(ヘルプパッド)』を製品化。2019年科学技術への貢献が認められ、文部科学省 科学技術・学術政策研究所より「ナイスステップな研究者」に選出される。

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93%。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部に所属する武藤 拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか? そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。 今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。