新しくなったLINE公式アカウントをパソコンで利用する方法

今まで使っていたLINE@は、今後すべてLINE公式アカウントへ移行します。移行する時期は2020年2月28日。この日以降はLINE@は完全に使えなくなります。

LINE@をビジネスアカウントとして利用していた人は、2020年1月14日~2月28日の間に強制的に最新版公式アカウントへ移行の手続きが取られますが、2020年1月14日までの間であれば、自分で好きなタイミングでLINE@から最新版の公式アカウントへ移行することもできます

LINE公式アカウントを使おう

"LINE@はスマートフォンだけではなく、パソコンからもログインして使用できるので、登録しているターゲットへの情報提供やマーケティングがとても簡単にできていました。今後は最新版のLINE公式アカウントに変更になるので、パソコンからのログイン方法も変わります。

LINE@MANAGER(ラインアットマネージャー)を使うのではなく、LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGER(ラインオフィシャルアカウントマネージャー)にログインして使用するようになります。

LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGER(ラインオフィシャルアカウントマネージャー)を使うメリット

LINEオフィシャルアカウントマネージャーは、パソコンでLINE公式アカウントを便利に使うことができます。スマートフォンで長い文章を打つのは、時間がかかります。LINEオフィシャルアカウントマネージャーを使えば、時間の短縮になりますし、公式アカウントの運営も楽になるでしょう。

さらにLINEオフィシャルアカウントマネージャー上でも、個別のメッセージのやり取りをすることができます。メッセージが届けばパソコン上に表示が出るので、確認することができ、そのまま返信もできるのです。

ひとりひとりの顧客からの返信にも、迅速に対応することができるようになるでしょう。

LINE OFFICIAL ACCOUNT MANAGER(ラインオフィシャルアカウントマネージャー)を効率良く使う

LINEアプリのパソコン版とLINEオフィシャルアカウントマネージャーを融合させることで、LINEオフィシャルアカウントマネージャーがさらに効率よく使用できます。

パソコン用のLINEアプリならば、エクセルやPDFのファイルを添付することができます。さらにスマホで撮った写真をパソコンに連動させることも可能。スマホに保存してある画像やスマホで撮った写真をわざわざパソコンに送る手間が省け、スマホの画像をリアルタイムでパソコンで開き、編集することができるようになり、便利です。

LINEのグループを活用するべし

LINEでグループを作って活用している人は多くいるでしょう。複数の人でグループを形成すればLINEのメッセージをみんなが見ることができ、やり取りを活発にすることができます。もちろん画像やファイルを送れば、全員が見ることができますし、流されたくない情報はノートに記入すれば、いつでもチャットを遡る必要なく確認したりコメントを入れたりすることができます。

このLINEのグループは、実は自分1人でも作ることができます。スケジュール管理と同じ感覚で、やることのリストを残したり、送りたい画像を貼り付けておいたりと、メモ代わりに使うことができるのでとても便利です。

LINE公式アカウントでできること

LINE@からLINE公式アカウントに変わって、何ができるようになったのでしょうか。今までと同じように便利に公式アカウントを使いこなし、効率的にマーケティングを行うために、LINE公式アカウントでできることをチェックしておきましょう。

無料で使える機能が今までより増えるなど、嬉しいポイントもあります。

一斉送信

友達に追加している人全員に対してメッセージを一斉に送信することができます。お得な情報やサービス、セール期間の案内など多くの人に共有したい情報を、一通のメッセージを作成するだけでみんなに送ることができます。

月にどのくらいのメッセージを配信しているかによって、フリーで使えるか、有料プランに切り替えるかを選びましょう。注意したい点が、自分でLINE公式アカウントに切り替えずに、自動で切り替わった場合、フリープランへの移行になります。プランを変えたい場合は、翌月からしかできないので、頻繁にメッセージを配信している人は、早めに任意でLINE公式アカウントに切り替える方が安心でしょう。

チャット

個別のチャットができます。顧客ひとりひとりとメッセージのやりとりができるので、予約の受け付けや問い合わせへの返信など、それぞれのニーズに合わせたきめ細やかなサービスやケアができます。

さらにLINE公式アカウントでは、グループチャットの機能が追加されました。特定の友達や同じ傾向の人でそれぞれグループを作って、チャットができるようになっています。コミュニティ作りに役立てることができそうですね。

セグメントメッセージ

LINE公式アカウントでは、ライトプランやスタンダードプランなどの有料プランユーザーだけでなく、フリープランのユーザーもターゲットを絞ったメッセージの配信ができる、セグメントメッセージ機能が追加されました。

それぞれ顧客の求めているものに適した情報やサービスをより細分化して、ターゲットを絞って配信することができるようになります。顧客の満足度もあげることができるでしょう。

クーポンや割引などの登録者むけお得情報の提供

LINEを利用している顧客にクーポンや割引、抽選といったお得な情報を作成することができます。LINE上で使うことができ、作成したクーポンや割引券、抽選券はメッセージで配信することもできますし、タイムラインに投稿することもできます。

タイムラインに載せる場合は、それを見たユーザーによる「いいね」の数で反応を見ることもできますし、拡散が期待できます。

また特定のサービスや割引などをそれぞれのグループチャットに配信するのもいいでしょう。

LINE公式アカウント作成方法

LINE公式アカウントを作成する方法を詳しく説明しましょう。LINE@を利用していた人は、そのまま移行することもできますし、新しく公式アカウントを作成することもできます。使いやすい方法でLINE公式アカウントを作ってください。

LINE for Buisinessにアクセスし、アカウント開設

LINE公式アカウントの作り方は簡単です。まずはインターネットからLINE for Business にアクセスしましょう。右上にアカウント開設(無料)があるのでそれをクリックします。

次の画面でLINE公式アカウントを開設とLINE Ads Platform アカウント開設が出てくるので、「LINE公式アカウントを開設」をクリックします。

ここではあくまでも新規のアカウントを開設することとなり、LINE@からの移行は行えないので注意しましょう。LINE@からの移行の詳細は、「こちら」というところをクリックして確認してください。

「認証済アカウントを開設する」または「未認証アカウントを開設する」を選択

次のページでは、認証済アカウントを開設する、未認証アカウントを開設するの2つが出てきます。未認証アカウントは個人でも法人でも審査なく作成できるので、簡単にアカウントを持つことが可能です。基本機能も認証済みと差はなく、必要であれば有料プランに変更して使うことができます。

認証済みアカウントを開設するメリットは、LINEの設定した審査を通過したユーザーのみが取得できるアカウントになっているということです。アカウントバッジが付与されてLINEのアプリ内で検索結果に表示されるようになるので、法人や本格的にビジネスで使用する人などにとっては信用性が高まり、大きなメリットであると言えるでしょう。

LINEで使用しているメールアドレスでログイン

未認証アカウントを作成する場合、そちらを選択すると、LINEのアカウントでログインすることができます。

LINEアカウントの方を選択し、通常の個人で利用しているLINEで登録しているメールアドレスとパスワードを入力します。もしくは表示されるQRコードをスマホのLINEで読み取って、認証コードを入れることでログインする簡単な方法もあります。

必要事項を記入し確認ボタンを押す

必要事項を記入していきましょう。ユーザー名を入力し、国を選択します。日本を選ぶことで、日本の料金プランを見ることができます。アカウント名やメールアドレス、会社名または事業名などを入力し、業種を選択しましょう。

LINE公式アカウントの利用規約は必ず目を通してください。アカウントを作成するということは、たとえ読んでいなくても利用規約に同意した上で作成したことと見なされるので、細かくで面倒だと感じても必ず読むようにしましょう。

すべて記入したら確認ボタンを押します。不備がなければそのまま進むことができます。

IDを取得

「LINE公式アカウントが作成されました」という画面に移れば完成です。ログインのIDは忘れないように控えておきましょう。

IDを取得すれば、すぐにLINE公式アカウントを使うことができます。販促や集客の方法、料金設定など、ビジネスで使いやすい機能や、
アカウントを開設した後にどうやって多くの友だちを集めるかなどについて、資料を読みながら設定と確認を進めていきましょう。

LINE@から公式アカウントへパソコンからも移行可能

LINE@から公式アカウントへの切り替えは、パソコンから行うことができます。スマホ画面で細々入力するよりも、パソコンの方が入力しやすいのでおすすめです。また、新規アカウントの作成と既存アカウントの移行はまったく異なるので注意しましょう。

すでにLINE@を使っていて新規で作成してしまうと、登録している人の引き継ぎなどができないので、必ず移行の手続きを取ってください。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。 判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。