自動運転の開発の現状は?開発の進捗状況や実現の時期について

何年か前から、自動運転技術の開発を機に、世界のさまざまな車メーカーが乗り出し、その進捗状況が話題になってきました。現在、一般車両への自動運転技術の実用化には至っていませんが、技術的には自動運転のレベルはどのようになっているのでしょうか。

私たちの生活を大きく変えることは間違いない自動運転車。開発の現状や実用化がいつ頃になるかについて見ていきましょう。

完全自動運転は2020年?

各国の自動車メーカーや自動運転開発に名乗りをあげている企業が、それぞれ新技術の実用化や完成の目処を随時発表しています。それによると、多くの自動運転システムが、2020年や20年代に実用化に向けて精度をあげているのが読み取れます。

自動運転車が当たり前になる時代はすぐそこなのでしょうか。

技術的には自動運転は可能

自動運転には実はレベルがあります。レベル0が現在の車社会。私たち人間がハンドルを操作し、ブレーキやアクセルを踏んで運転を行います。

そこから少しずつシステムができることが多くなるごとにレベルが分かれていて、完全な自動運転、つまりドライバーはコンピューターで、人間が運転に関する動作を一切行わない完全自動運転車というのはレベル5になります。

レベル5に相当する自動運転車はまだお披露目されていませんが、テスラの最高経営責任者(CEO)は、2020年の末までには「完全自動運転」を実現することができると発言しています。

その他のメーカー各社もそれぞれ自動運転のレベルを上げた技術を続々と開発しており、技術的には近い将来に完全な自動運転車が実用化できる段階にまで達すると言えるでしょう。

開発には巨額のお金が投資されている

今まで存在しなかった技術を手探りで作り上げていくためには、巨額の資金が必要になります。経済的に余裕のある大手企業もしくは、スポンサーがいないと自動運転の開発に名乗りを上げられません。

また完全自動運転ができる車が完成したとしても実用化となると、最初のうちはかなり高額な価格帯になってしまいます。自動運転車を民間の企業や一般のユーザーが無理なく手に入れるようになるまでには、技術だけではなく価格の面でも改善が必要になるのです。

実用化にはさまざまな課題がある

他にも実用化する前に解決しなければいけない課題はたくさんあります。まず自動運転車が実用化されたとしても、一気にすべての車が自動運転車になるわけではありません。今までと同じように人間のドライバーが運転する車は、たとえどんなに自動運転車が便利で手頃な価格で買えるようになったとしてもなくなることはないでしょう。

そうなると、高速道路や一般道路をシステムで完全に制御された車と人間が運転する車が混在して走るようになります。一方は決められたスピードで自動で走行するのに対し、一方は自分の都合や感情などでスピードを上げたり煽り運転などをしたりすることも考えられます。

さらにシステムで走行している車が事故を起こした時の責任はどうなるのか。自動運転が実用化できるレベルまで来ていたとしても、乗り越えなければいけない課題は多く残されています。

特定の環境で自動運転車が使われるのはもうすぐ

一般道路での走行や一般ユーザーが自動運転車を入手するまでにはまだ時間がかかりそうですが、一定の条件が揃う環境であれば、現在の自動運転技術のままでも十分に実用化でき、活躍する場所がたくさんあります。

すでに自動運転車が導入されていたり試験的に運用されていたりするものもあります。具体的にどんなものがあるのかみていきましょう。

特定の敷地内で自動運転車が走行

特定の敷地内での自動運転車はすでに存在しています。アメリカのオハイオ州のデトロイトやコロンバスといった交通量の多い都心のエリアでは、自動運転のシャトルバスが運行されています。また大学構内や空港や農場、ホテルなど広大な敷地内の決められたポイントから決められた目的地までを移動する手段として、一般車が走行することがない短い区間の移動での自動運転車はすでに存在しているところもあります。今後数年以内にもっと増えてくることでしょう。

ただし、このレベルの自動運転の場合には人間のドライバーが必ず乗車する必要があります。システムが作動しなかったり不具合が起きたりした時に、すぐに運転を変わることができるような状態での自動運転となります。

自動運転のタクシー

自動で運転するタクシーも実はすでに存在しています。ドライバーの人件費が大幅にカットできるので、乗車賃も今よりも安くなるでしょう。

また運転手の態度が悪くて不快な思いをした、寝たいのに世間話をされ続けて疲れたといった経験をしたことがある人も多いと思いますが、そのような本来の目的とは関係ないストレスがなくなります。

決められたルートのシャトルバス

スクールバスやシャトルバスといった決められたルートを走行するバスも、すでに自動運転車は試験的な運用が始まっています。決められたルートや停車位置をシステムでセットすれば、安全な速度で定期的に運行することができます。

今後高齢化が進む日本でも、自分で運転ができない高齢者が自動運転のバスに乗って買い物に行ったり、施設内の移動に使用したりと、さまざまなシーンで活用できそうです。こちらも実用化はすぐ目の前まで来ていると言えるでしょう。

自動運転技術の課題と進捗状況

それでは現在の自動運転の技術はどのくらいなのか、どんなことができるのか、改善点はどんなところかを見ていきましょう。課題は残されていても、私たちの生活がより便利になるように、自動運転技術は確実に進歩を遂げているようです。

改良の余地があるADAS

自動運転機能の一つとして、ADASが日本では知られています。自動運転支援機能とも言われ、レベル2の自動運転に当たります。運転する主体はドライバーですが、ハンドル操作やブレーキ・アクセル操作の一部をコンピューターが行う技術のことをいいます。

基本的に運転の操作も責任も人間のドライバーが行うものですが、高速道路での運転で速度を設定したり障害物を察知した時に自動的にブレーキがかかったりと、補助的なサポートをしてくれます。

しかし日本のADASは車両検知がまだ不完全であり、カーブや急勾配のある道路では、自動運転では車線内に車両を維持しながら走行するのが難しいのが現状です。突然支援システムが作動しなくなり、突然人間ドライバーが運転を変わらなければいけなくなるような可能性があり、改善が必要と言われています。

AIによる自立走行車も

現在多方面で活用されているAIコンピューターを自動運転車に搭載することによって、2020年までに監視付きの自動運転車が生産できるようになる見通しです。

多くの企業がAIのテスト運用をしていて、そのデータを集積することで、AIパフォーマンスやカメラやレーダーの種類、LiDARを搭載するかどうかなどを決めてシステムを作り上げていきます。今後も自動運転の開発はますます加速していくのではないでしょうか。

危険状況を想定し仮想空間で訓練

AIの経験値はGPUを使った膨大なデータをもとに仮想空間を作り、道路や天候といったあらゆる走行環境を再現します。このようなテストを何度も繰り返し、あらゆるパターンを想定して対応できる自動運転の開発が進められています。

完全な自動運転カーの実現はもう少し先

完全にシステムが主体になる自動運転車の実現は、技術的には近い未来に可能ではありますが、人とコンピューター制御の車の共生のためのルールや、走行する場所など技術以外の自動運転車が加入してくる車社会の整備が必要になります。

自動運転の開発が進み実現化するのはとても楽しみなことですが、自動運転車を社会に受け入れるための人間側のモラルや認識といったものもルール化が必要ですし、意識を育てていかなければいけないでしょう。

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。