DX戦略

テレワーク時代に名刺交換は必要!? 「オンライン名刺交換」とこれからの名刺のあり方をSansan社に聞く

新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークへの切り替えが進むなか、初めましてのご挨拶をオンライン上で行う機会は格段に増えました。これまで紙で行われてきた「名刺交換」はできなくなり、オンライン上ではその工程を割愛しているビジネスパーソンも多いと思います。しかし「名刺交換がないため、どの人がどの役職かがわからない。」「なんとなく、関係構築が浅くなってしまい、次につなげにくい気がする」という悩みを持つ人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな状況を改善するための一助になるかもしれないのがオンライン名刺交換サービスです。そもそもオンライン名刺交換とは何か、どんなメリットがあるのか、Sansan株式会社カスタマーサクセス部オンライン名刺エバンジェリストの川村 良太氏にお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- オンライン名刺交換では、QRコードやURLで自分の名刺データを相手に送り、相手から名刺データを送り返してもらう。
- ビジネスのデジタル化が進み、オンライン名刺交換の需要も伸びることが予想されている。
- 名刺は「公式の情報」であり、名刺交換により「接点の証」「ネットワーク資産の積み重ね」ができる。
- オンラインだからこそ、繋がれる人が増えたり、データ活用までがスムーズに行えるようになったり、といったメリットもある。
- 今後は、他のビジネスツールと連携しよりスムーズにオンライン名刺交換が行えるようになる。

オンライン名刺交換ってどうやるの?

ーオンライン名刺交換の仕組みを教えてください。

やり方は非常にシンプルです。まずは交換したい相手に自分の名刺データのURLやQRコードを送ります。受け取った相手は、ご自身の名刺をスマホで撮影して送り返し、これで名刺交換完了になります。Sansanユーザーの場合は、新しく撮影する必要はなく、登録済みの名刺データをワンクリックで送り返すことが可能です。名刺データのURLやQRコードを、Zoomの背景画像に入れ、すぐにキャプチャーしてもらうようにするのも一つの案だと思います。
8月からは名刺アプリ「Eight」との連携も始まり、Eightユーザーであれば自分の名刺データを送れるようになります。

オンラインミーティング後に「連絡先がわからない」という事態を防ぐ

ー紙の名刺ではなく、オンライン名刺が求められるようになった背景に何があるのでしょうか。

あらゆるビジネスにおいてデジタル化が進み、デジタル環境下で業務を行う機会が増えたことがあります。例えば、ZoomやGoogle Meetsのようなテレビ電話ツールを使う会社が増えています。

特に営業の場面では劇的にオンライン化が進みました。弊社で3月に行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響で商談打ち合わせの73%がオンラインになったとのことです。電話やメールへの切り替えも進み、これまでと同じような対面での営業活動を続けている会社は全体のわずか6%にすぎません。3月と比べ、この傾向はさらに強くなっています。

ビジネスのあり方が変化しているなか、オンラインでの接点にも変化が求められるようになりました。オンライン会議では、参加者の名前や連絡先が分からないような状況が起きていたのです。そこで、オフラインの時に当たり前にされていた名刺交換の役割が改めて見直されました。
オンライン名刺のQRコードが表示されたオンラインミーティング風景

オンライン名刺のQRコードが表示されたオンラインミーティング風景

名刺交換は必要なのか?

ー改めて、名刺交換の役割とはなんなのでしょうか?

大きく3つあります。

1つ目は、公式の情報を得られるということ。氏名や役職名など、所属する会社が保証をしています。ビジネスに必要な情報が最低限まとまっているところが重要なポイントです。

2つ目は、接点の証しだということ。名刺交換をした事実は、ただ連絡先を知っているだけではなく、実際に話をした相手であるということを証明してくれるのです。

3つ目は、ネットワーク資産を積み重ねられること。SansanやEightではデータとして交換した名刺の情報が蓄積され人脈が可視化されます。これは、その人のキャリアや強みなどを表す指標にもなると思っています。

「オンライン名刺交換」だからこその2つのメリット

ーオンライン名刺交換だからこそのメリットもあれば教えてください。

これまで繋がれなかった人とも、名刺交換ができるようになるのは大きなメリットです。

ビジネスの現場には、実際に会って相談をする営業担当以外にも、インサイドセールスやカスタマーサクセスなどオンライン接点が中心の部門があります。これまでもWeb会議などで話をする機会はあっても、名刺交換をする機会はありませんでした。そんな人たちの人脈情報もオンライン名刺交換により、資産としてその繋がりを蓄積できるようになりました。

また今後は、情報のデータ化から活用までの一連の流れがスムーズに行えるようになります。

例えば展示会など不特定多数の方が集まる場所で、交換した名刺にメモを取る営業の方がいらっしゃると思います。手間がかかりますし、メモの内容を思い出せなかったり、なくしてしまうと、情報は失われてしまいます。オンライン上の交換だとその場で印をつけられますし、何時何分に交換したかなどの情報が勝手に記録されるので、これまでできなかった活用も可能だと思います。

今後は、Chatwork社やマイクロソフト社、セールスフォース・ドットコムなど他社との連携を強化し、オンライン名刺交換がよりスムーズに行えるようにしたいと考えています。例えば、Chatwork上にボタンができて、それをクリックすると相手とオンライン名刺交換ができる、など、なるべく自然に名刺交換が発生するようなシステムの設計を検討しています。

名刺交換はなくならないのか?

ー名刺交換自体はなくならないのでしょうか?

なくならないと考えています。

1回お会いするだけの関係であれば名刺交換しなくても良いのですが、ビジネスの場面では一度お会いした後、再度ご連絡をしたり、数年後にビジネスにつながったりする可能性があります。データが勝手に蓄積されるなら、それを活用しない手はないと思うのです。

またこれからの時代、オンラインでの接点が増えてくると思いますので、それに伴ってオンライン名刺交換もますます増えると考えています。

ー名刺交換が頻繁に行われることで、その処理に追われ他の業務を圧迫することにはならないのでしょうか?

例えば私は、Webセミナーの参加者600名と一度にオンライン名刺交換をしたことがあります。私の場合は全員と交換しましたが、例えば事前情報と照合して、役職や職種を絞って交換することも可能です。必要に合わせて選別することができるのもオンライン名刺交換の良さなのではと思っています。

新たなビジネスマナーが生まれるかも?

ー最後に、オンラインになることで名刺交換のマナーも変わっていきそうですね。

おっしゃる通りですね。いくらオンライン上で名刺交換ができるからといって、知らず知らずのうちに交換した顔も名前も知らない相手から突然メルマガが送られてくるのには違和感があります。名刺データを送る方にも受け取る方にも、新しいマナーが必要だと思います。

我々としても、オンライン名刺交換だけではなく、これからの時代と働き方に合わせた新しいご提案をしていきたいです。
川村 良太
Sansan株式会社
カスタマーサクセス部
オンライン名刺エバンジェリスト

オンライン名刺エバンジェリストとして、ニューノーマルの働き方やビジネスの在り方を提案している。
音楽系フリーランス、クラウドソリューションの営業を経て2018年Sansan入社。新しい働き方を広く届けるため、オンラインのコミュニティ設計やセミナーを通じて情報発信を行っている。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。