DX戦略

【Society5.0】注目サービス Vol.1 交通・モビリティ

デジタルと現実空間を高度に融合させることで、社会的課題の解決と経済的発展を両立させる「Society5.0」。AIなどを活用しながら、いち早くシフトチェンジしている企業やサービスをご紹介します。第1回目となる今回は、交通・モビリティ系サービスに注目してみました。

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交通系事業にもたらされる、新たな価値とは?

現在、交通・モビリティの抱える課題としては、以下のようなものがあげられます。

・移動者の集中による渋滞発生
・渋滞や天災などによる移動計画のずれ
・安全性
・移動に対する負担
・異なる移動機関へのスムーズな乗り継ぎ
・モビリティ所有に対する経済的負担
・環境負荷
・地方活性化
・クルマを運転できない人などの移動範囲を拡張

これらの課題に対して、ベンチャー企業を含むあらゆる企業が解決策に乗り出しており、大きく分けると「モビリティや機能そのものの開発」と「データ解析・利活用によるサービス」があり、相互をうまくかけ合わせたサービスも少なくありません。これらのソリューションの一つに、様々な交通機関・サービスを一元管理する概念「MaaS(マース)」も含まれるでしょう。

2019年度には「スマートモビリティチャレンジ」が実施され、さらに2020年度からは地方創生推進交付金に「Society5.0タイプ」も新設されたことから、今後は事業開発がより加速化するものと考えられます。

交通・モビリティにおけるサービス事例

システムサービス

Dispatcher(SBドライブ株式会社)
4G回線を使った信号協調技術で効率的な運転をしたり、カメラやリモートセンシング技術を使った安全制御機能などを搭載した自動運転技術により、バスの自動運転と遠隔監視ができるシステムを提供。公道実証実験も複数回実施しています。2019年の道路交通法改正によりSAEレベル3の自動運転車が走行可能になったこと(施行は2020年4月)で過疎地域での移動手段としても実用化が期待されています。
https://www.softbank.jp/drive/dispatcher/


モビリティ・リンケージ・プラットフォーム(東日本旅客鉄道株式会社)
タクシーやバス、レンタカーなどの二次交通と鉄道の連携性を強化し、出発地から目的地まで一気につなぐプラットフォームです。先行的に、シェアサイクルとタクシー利用をサポートする「Ringo Pass」の実証実験や、移動のための情報・購入・決済をオールインワンで提供する「JR東日本アプリ」の刷新などが行われています。
https://www.jreast.co.jp/recruit/special/mobility/

配車アプリ「GO」運営とタクシー車内の活用(株式会社Mobility Technologies)
タクシー配車サービス「GO」(MOVとJapanTaxiが融合)を運営するほか、タクシー車内のサイネージ広告や車内決済システムの開発なども手掛け、乗客の移動時間を活かした新規事業を総合的に提供。また、タクシーから得られるビッグデータを解析したR&D事業なども展開しています。
https://mo-t.com/

MaaSを実現するワンストップサービス(J MaaS 株式会社)
乗換案内などのサービスを提供するジョルダン社と協業し、鉄道、バス、航空、タクシー、シェアリングモビリティをワンストップで実行できるサービスプラットフォームを開発しています。MaaSサプライヤーに特化していることが特徴で、幅広いサービス基盤を築くことが期待されています。
https://j-maas.co.jp/

スマートシティ

コネクティッド・シティプロジェクト(トヨタ自動車株式会社)
自動運転やMaaS、ロボット、スマートホーム技術、AIなどを導入・検証する実証都市、「コネクティッド・シティ(ウーブン・シティ)」を東富士工場(静岡県裾野市)跡地に作ることを発表。世界中からパートナー企業・研究者を募り、2021年2月に着工することが決まっています。完成後はまず高齢者と子育て世帯、発明家の360人程度が入居する予定で、モビリティをまちづくりにどのように活かすのか注目されています。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html

さいたま市スマートシティ推進事業(埼玉県さいたま市)
もともと自転車活用に力をおいている同市。2020年7月に国土交通省が選定した「スマートシティ 先行モデルプロジェクト」のひとつである同プロジェクトでは、自転車や小型電気自動車などのシェアリングサービスとICT(情報通信技術)をつなげ、交通利便性を図る「さいたま版スマートインフラモデル」の構築を提案しています。
この計画では、シェアモビリティから取得した移動情報や市民のニーズ、健康情報、運賃などの決済情報を集約したデータプラットフォームを構築することも計画されています。
https://www.mlit.go.jp/scpf/projects/docs/smartcityproject_mlit(2)%2004_saitama.pdf

モビリティ開発

電動キックボードの公道走行(株式会社Luup)
現行法上、原動機付自転車に該当する電動キックボードを「マイクロモビリティのシェアリングサービス」へと展開できることを目指し、スマートシティ開発エリアなどを中心に実証実験を実施しています。実証実験では車道だけでなく、普通自転車専用通行帯の走行が試験的に認められ、ラストワンマイルの移動サポートや三密回避、回遊性向上などについて検証される予定です。
https://luup.sc/


WHILL(WHILL株式会社)
空港、駅、アミューズメントパークなどさまざまな場所で使える近距離モビリティ(乗り物)。免許不要、歩道走行も可能で、歩行困難な人が安心して使えるユニバーサル設計がなされています。また、MaaS事業の一つとして自動運転システムの開発も進められています。
https://whill.inc/jp/

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