ソフトバンクと福島県いわき市、「Society 5.0推進に関する連携協定」を締結

いわき市は、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を持続していくことを目的として、今後特に力を入れていく政策の方向性を定めた「いわき創生総合戦略」を策定している。いわき市の未来の“あるべき姿”を実現するために、「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」「市民からも、市外からも“選ばれるまち”をつくる」「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす」の三つの基本目標を掲げ、行政はもとより民間事業者やNPOなどの地域団体、市民が知恵と力を結集して、「いわき創生」に向けた戦略を推進し、政府が提唱する「Society 5.0」の実現に向けて取り組む。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要な課題と位置付けており、対応すべきテーマを重要課題として定めている。ICTの利活用による地域活性化を柱とする「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業の構築」をその一つに掲げ、地方自治体などとの連携を進めている。いわき市が目指している「Society 5.0」の推進においては、ソフトバンクの先端テクノロジーによるサービスやプロダクトの提供を通して、その実現に寄与するという。

いわき市とソフトバンクは本協定に基づき、「Society 5.0」の実現に加え、いわき市が現在直面しているさまざまな社会課題に対して、ソフトバンクの強みであるICTの利活用を通じて、スマートシティの推進や行政サービス・庁内業務のDX化促進、ワーケーションの推進、次世代モビリティの導入検討などに取り組むことにより、いわき市の活力向上に貢献するとのことだ。

・締結日
2020年10月2日

・協定の内容
（1）Society 5.0の実現に関すること
（2）庁内のDX推進に関すること
（3）働き方改革に関すること
（4）モビリティサービスの推進に関すること
（5）教育、子育て支援に関すること
（6）その他必要な取り組みに関すること