DX戦略

高まる従業員エンゲージメントの重要性。 サステナブルな企業成長へと導くデジタルテクノロジー活用とは?

従業員エンゲージメントが、企業の成長に影響する

「従業員エンゲージメント」は1990年代前半に提唱された概念であるが、デジタルテクノロジーの進化も相まって、近年、経営における従業員エンゲージメントの重要性が世界中で高まっている。その高まりとともに、多くの従業員エンゲージメントのクラウドアプリケーションが世界中で開発され、市場が急成長している。従業員エンゲージメントの定義はあらゆる機関によって、さまざまに提唱されており、統一されているわけではないが、「婚約」を「エンゲージメント」と訳すように、婚約の概念に近いと考えるといいだろう。ポイントは2つあり、1つは「男女の関係」、つまり従業員と企業とが対等の関係であるということ、もう1つは「結婚前の関係」、つまり従業員と企業のお互いが、ワクワクしてコミットし合っている関係であるということだ。

英国では、2008年に政府機関が以下の3つのクエスチョンへの答えを求め、専門家による調査事業を開始した。

① 従業員エンゲージメントとは何か?
② 従業員エンゲージメントが重要であることを示唆するエビデンスはあるか?
③ 従業員エンゲージメントを高められる組織がもつ4つの因子は何か?

そして、2012年にこれら3つのクエスチョンに答えるレポートが出版されるとともに、従業員エンゲージメントを高めることが、企業の業績や中長期の持続的成長に影響を与えることが示唆された。昨今では、経営における従業員エンゲージメントの重要性が世界中に広まり、世界のさまざまなところで、従業員エンゲージメントの高い企業を表彰するイベントが開催され、多くの企業が競い合っている。

日本国内では、株式会社リンクアンドモチベーションから、自社のメソッドをベースにした「モチベーションクラウド」というクラウドアプリケーションがリリースされた。これを機に、モチベーションクラウドに蓄積される従業員エンゲージメントデータを活用したエビデンスを導くための研究も開始されている。筆者の研究室でも一部、リンクアンドモチベーションと共同研究し、一定の前提条件においてではあるが、エンゲージメントスコアと業績や労働生産性とが、統計学的に有意な相関があると検証された。そして、2020年9月30日に経済産業省が公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ~人材版伊藤レポート~」では、これからの日本企業の人材戦略にとって従業員エンゲージメントが重要な要素の一つであるとして、上記の研究成果とともに、株式会社日立製作所、ソニー株式会社、中外製薬株式会社、株式会社サイバーエージェントなどの従業員エンゲージメント向上の取組事例が紹介されている。

従業員エンゲージメント活用をどのように推進すべきか

現在、日本企業の生産性向上や中長期も見据えた持続的成長は、産業政策としても大きな課題となっている。中でも、組織・人材力を高めることが重要であり、経済産業省は大企業に対して、経済産業政策局産業人材政策室が中心となって、持続的成長を実現するための政策的アクションを取っている。中小企業に対しては、2020年6月15日に「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」が設立され、政治サイドから中小企業の生産性向上を実現するための政策的アクションが取られている。この議員連盟は、筆者が理事をしている一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が事務局サポートを務めている。

上述のように、英国政府が産業政策として従業員エンゲージメントの活用を推進しているのと同様に、日本でも産業政策として従業員エンゲージメントの活用を推進すべきと考え、筆者は、2021年2月1日に、「持続的な企業価値向上と人材戦略に関する一考察~従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策~」という政策提言レポートを発表した。このレポートでは以下を提言している。

【大企業向け】

従業員エンゲージメントに関するテーマ銘柄の創設

現行の国主導での大企業向けテーマ銘柄として、「なでしこ銘柄」(2012年度~)、「健康経営銘柄」(2014年度~)、「DX銘柄」(2020年度~)が存在するが、同じように、従業員エンゲージメント優良法人を認証するテーマ銘柄を創設することにより、優れた企業や取組を広く周知させ、同様の取組を促していく。
米国では、株価指数と従業員エンゲージメントスコアとの連動に関する調査結果も公表されており、日本においても投資における一つの指標として従業員エンゲージメントスコアが活用されることを期待する。

HR(Human Resource:人的資源)レポートガイドライン策定

欧米では、投資家に向けて組織・人材力に関するレポートである「HRレポート(ただし、企業によってレポートの名称は異なる)」を財務諸表とは別で開示する企業が増加している。ここ数年、開示が増加しているサステナビリティレポートでも、HR情報は開示されているが、これはいわゆる人材に対する差別をしていないことを示す“守り”のHRレポートである。投資家には、持続的成長を示すための“攻め”のHR情報の開示が求められており、日本でも攻めのHR情報を投資家に示すためのHRレポートのガイドラインを策定すべきだと考える。
現時点でも、TOPIX Core30(東京証券取引所の市場第1部全銘柄のうち、時価総額、流動性の特に高い30銘柄で構成された株価指数)の約半数の企業は従業員エンゲージメントについて情報開示しており、HRレポートのガイドラインを策定する際は、従業員エンゲージメントが重要なメトリック(測定基準)の一つとなる。

【中小企業向け】

従業員エンゲージメント活用ガイドラインの策定

従業員エンゲージメントを活用した国内での事例は、現状、大企業が大半を占めており、中小企業・小規模事業者での普及は日本の大きな課題といえる。そのため、従業員エンゲージメント活用ガイドラインを策定し、「従業員エンゲージメントの意義」、「従業員エンゲージメント活用の具体的ステップ」、「従業員エンゲージメントの活用事例(具体的施策と定性・定量効果等)」などを分かりやすく示し、中小企業・小規模事業者が従業員エンゲージメントを容易に活用できるようにするべきだと考える。
ガイドラインについては、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」を参考に策定するといいだろう。

持続的成長を実現するためのデジタルテクノロジー活用のポイント

デジタルテクノロジーの進化により、従業員エンゲージメントを測定するクラウドアプリケーションが市場に多く出てくるようになった。測定すること自体も大きな意味があるが、経営に活かすためには測定だけでは不十分であり、「目標設定」→「現状把握」→「分析・計画」→「施策実行」→「効果測定・対話」の5つのステップをサイクルとして循環させることが重要である。これら5つのステップを全てクラウドアプリケーションで行えることが理想的ではあるが、一足飛びには行かないだろう。5つのステップにおいて、デジタルテクノロジーでできることと、できないことを腑分けした上で、デジタルテクノロジーを活用できることと人手で行うことをうまく融合させ、プロデュースすることが重要である。ただし、人手で行うことについても、パターン化や体系化できるものはデータ化できるはずだ。できることからデジタルシフトし、より付加価値の高い仕組みに昇華していくことで、より高度なデジタルテクノロジー活用へと発展させていけるのではないかと考えている。
岩本隆
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授
日本パブリックアフェアーズ協会 理事

東京大学工学部金属工学科卒業。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。
日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、
株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
「技術」「戦略」「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、さまざまな分野の新産業創出に携わる。

人気記事

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

コロナ禍で大きな打撃を受けている日本のコンビニ業界。その一方で、アメリカで生まれた「ダークコンビニ」は、コロナ禍において三密回避ができる新しいビジネス業態として注目されています。店舗を持たずに取扱商品を厳選して、オーダーが入れば30分以内という超短時間で商品を届けるサービスが支持を集め、いまでは各国で同業態が生まれているほど。そのターゲットは一般消費者のみならず、B2B業界にも拡大中です。三密回避が求められる時代において、コンビニはどのように変化していくべきなのでしょうか。アメリカの事例も踏まえながら、AIやDXを活用した未来のコンビニの姿について、GAFA等メガテック企業の戦略にも詳しい、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

出光興産CDOに聞く、レガシー企業DX成功の秘訣

出光興産CDOに聞く、レガシー企業DX成功の秘訣

ブリヂストンを経て出光興産へ。日本を代表する大企業二社のCDO(Chief Digital Officer)を歴任し、DXを推し進めてきた三枝 幸夫氏。これまで培ってきたレガシーを活かしながら、時代の最先端をゆくビジネスを創造するための秘訣は、どこにあるのだろうか。デジタルホールディングス代表取締役会長である鉢嶺 登氏が、これまでの三枝氏の仕事を振り返りながら、社内全体を巻き込んでDXを進めていくために押さえておくべきポイントについてお話を伺いました。

ナイキ、ディズニー、グッチも注目。大人気のゲーム版YouTube「Roblox」とは?

ナイキ、ディズニー、グッチも注目。大人気のゲーム版YouTube「Roblox」とは?

2021年3月10日に時価総額、約4兆円でニューヨーク証券取引所に上場したゲームプラットフォーム「Roblox(ロブロックス)」を知っているだろうか。月間ユーザーは1.6億人を超え、世界で大流行中のゲームプラットフォームだ。特に子どもたちに絶大な人気を誇り、アメリカでは16歳未満の子どもの約半数がプレイしていると言われている。 Robloxとは、なぜそれほどまでの人気を誇り、なにが魅力なのか。 Robloxの人気の秘密と、企業が今Robloxに注目すべき理由について、EntertainmentxFinancialをコンセプトに、投資を通じたエンタテインメント事業開発を支援する、EnFi株式会社の代表取締役 垣屋美智子氏にご説明いただいた。

累積導入2万件以上!デジタルマーケ初心者企業から圧倒的支持を得るSaaS徹底解剖

累積導入2万件以上!デジタルマーケ初心者企業から圧倒的支持を得るSaaS徹底解剖

コロナ禍の影響を受けて、これまで以上にデジタルマーケティングの重要性が高まる昨今。その一方、人材やノウハウの不足から、デジタルマーケティングの第一歩を踏み出せない中小企業も、少なくありません。そうした企業の担当者から、今、多くの支持を集めているのがクラウド型デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」です。指原 莉乃さんがカラフルな動物キャラを率いてサーカスの団長を務めるCMで覚えている方もいるかもしれません。「従来のSaaSとは設計思想から異なる」というそのツール群には、どんな魅力があるのでしょうか。クラウドサーカス株式会社の北村 健一CEOにお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。