Today's PICK UP

日本郵政グループ、シャノンと連携し、DM(ダイレクトメール)の印刷・宛名印字・郵便差し出しまでを自動化

株式会社シャノンと日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクトは、このたび、シャノンが提供するマーケティングオートメーションサービスとJPメディアダイレクトが新たに開発したDM(ダイレクトメール)の印刷・発送プラットフォーム「DM Connect」を連携させた「SHANON MARKETING PLATFORM DM Connect Plus.」(以下「SMP」)について、サービス開発や販促などのマーケティング活動を共同で実施することに合意した。2019年9月2日より本サービスの販売を開始する。
■デジタルとアナログを組み合わせたマーケティング活性化

近年、より良い顧客体験を通じて効果的な態度変容を実現するために「デジタルマーケティングとアナログマーケティングの組み合わせ」が注目されている。特に「紙のDM」は、eメールが到達しにくい顧客にも情報が届くことや、eメールと組み合わせることでより情報が伝わり易くなるなど、その効果が再評価されている。

しかしDMには、宛名管理・印刷・発送業務が煩雑だったり、発送後の効果測定が難しかったりと、運用上の課題があった。今回のSMPのDM印刷・発送機能の強化により、DMの印刷から宛名印字、郵便差し出しまでがすべて自動化され、デジタルチャネルで特定した顧客へのDMの発送や、DMとeメールの複合施策も可能となった。さらにバリアブル印刷対応により、顧客ごとの個別情報や自動生成した二次元バーコード等の印刷も可能になり、Web来訪やフォーム登録、商談化、受注などマーケティングデータを活用した効果測定も可能になる。
■サービス概要

シャノンが提供する「SMP」とJPMDの「DM Connect」が連動することで、Webサイトの来訪やeメールなどのデジタルチャネルで特定行動した対象者を随時発見し、DMはもちろん、DMとeメールを組み合せたシナリオで、DMの印刷から宛名印字、郵便局差出、効果測定までがすべて自動化される。
■今回の共同開発により実現した機能・サービス

・Webサイトやeメールなどデジタルチャネルでの反応者を随時発見しDMを自動印刷・発送
→簡単な事前設定登録で、「専用にご用意しているWeb登録フォームの登録者」「配信したeメールをクリックしていない顧客」「カート落ちしている顧客」などの顧客を随時発見して、発見タイミングに合わせたDM発送やeメールの自動配信が可能に。

・「DM×eメール」 アナログとデジタル施策の複合設定
→eメールを配信した顧客×Webサイト来訪者に、翌日、詳しい資料のDMを発送するなど、デジタル施策とアナログ施策の自動配信が、事前のシナリオ設定により簡単に設定可能となる。

・バリアブル印刷でお客様の様々なニーズに様々に対応
→DMを1通からバリアブル印刷し、圧着はがきはもちろん、サンプルなどの同梱DM、クライアント様が独自で制作したカタログや商品などの同梱発送なども対応可能。

・MAシステムからDMを発送することで、従来では難しかったDMの効果測定が容易に
→発送したDMのうちどれだけWebアクセスがあったのかをWebタグやユニークURLをベースに測定する事が可能に。

・高品質&低価格の印刷を実現
→多くの連携印刷工場のなかから品質と価格の両面から最適な工場を選択する事で、個人情報の保護、印刷品質などを担保しながら、低価格を実現した。

・JPグループの郵便・物流ノウハウを活用
→JPMDが提供する、外部リストからセグメント可能な「ターゲティングDM」や、指定エリアへの全戸配布DM「タウンプラス」等を活用することで、新たなリード獲得をサポートする。獲得できたリードは「SMP」と連動させてその後のシナリオへ繋げる。

→発送するサンプルやパンフレットを在庫として預かり、「SMP」からの発注情報に従って顧客ごとに仕分けして封入することで適時、適切な発送を行なえるようにするなど、システムだけでは対応しきれずクライアントの手間となっていた部分をJPMDの「BPOサービス」との連携で自動化が可能となる。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

日本初フリマアプリ創業者、フィンテックで第二の挑戦。「家計簿プリカ B/43」とは ?

日本初フリマアプリ創業者、フィンテックで第二の挑戦。「家計簿プリカ B/43」とは ?

元祖フリマアプリ「フリル(現ラクマ)」の創業者として知られる堀井 翔太氏が、二度目の起業に挑戦している。次なる舞台はフィンテック。プリペイドカードとアプリを組み合わせた支出管理サービス「B/43(ビーヨンサン)」は早くも若者を中心に人気を集め、2021年7月にはグローバル・ブレインやANRIなどから10億円の資金調達(2020年)にも成功したことを公表しています。フリマアプリをヒットさせた堀井氏が、なぜフィンテックで二度目の起業に挑んだのか。B/43で解決を目指すイシューとは。ユーザーに選ばれるプロダクトを生み出すための秘訣とは。新規事業開発者必見のインタビューです。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。