Today's PICK UP

緊急事態宣言下でも稟議申請・決裁は31.4%が「紙」で実施と回答 テレワーク導入企業で働く会社員対象のアンケート調査結果発表

ワークフローでコラボレーションを促進する株式会社エイトレッドは、テレワーク導入企業における稟議申請・決裁の実態把握を目的に、エイトレッドが運営する「ワークフロー総研」を通じて東京にあるテレワーク導入企業で働く会社員324名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、結果を公表した。

■テレワークでも稟議の申請・決裁は紙媒体で行う会社員は31.2%

「Q1. 現在、あなたのお勤め先では稟議の申請・決裁は主にどのように行われていますか。」(n=324)と質問したところ、「紙媒体による申請・決裁」と答えた会社員が31.2%と、約3割の会社員がテレワーク中においても稟議の申請・決裁は紙媒体で行なっていることがわかった。
出典元:プレスリリース
・紙媒体による申請・決裁:31.2%
・システムでの申請・決裁:43.5%
・メールやチャットでの申請・決裁:10.8%
・口頭での申請・決裁:5.2%
・わからない:7.1%
・その他:2.2%

■稟議の申請・決裁が紙媒体で行われていることで、「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」と答えた会社員は4割近くにのぼる

Q1で「紙媒体よる申請・決裁」と回答した人に「Q2. 稟議の申請・決裁が紙媒体で行われていることによってリモートワーク ・テレワークにどのような影響がありますか。」(n=101)と質問したところ、「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」と答えた会社員が39.6%、「稟議の申請・決裁の際にわざわざ職場に行かなければならない」と答えた会社員が20.8%、「書類が手元に届かないと稟議の確認ができない」と答えた会社員が17.8%と、紙媒体で稟議の申請・決裁が行われていることが、テレワーク中に様々な弊害を与えていることがわかった。
出典元:プレスリリース
・そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない:39.6%
・稟議の申請・決裁の際にわざわざ職場に行かなければならない:20.8%
・書類が手元に届かないと稟議の確認ができない:17.8%
・稟議の申請・決裁の際に印刷・郵便などの手間がかかる:15.8%
・特に影響はない:10.9%
・差し迫った際に稟議が間に合わない:9.9%
・自宅に紙とプリンターを用意しなければならない:7.9%
・小さなことでも稟議書の作成に時間を取られる:6.9%
・稟議書類を探すのに時間がかかる:4.0%
・わからない/自分はリモートワーク ・テレワークをしていない:4.0%
・稟議書類の作成にあたり細かいミスが発生する:3.0%
・その他:5.9%

■現状の稟議の提案・承認方法についての課題は、「書類や印鑑がないと仕事にならない」「紙だと時間がかかる」など様々

Q1で「紙媒体による申請・決裁」と回答した人に「Q3. 現状の稟議の提案・承認方法について課題に感じている部分を自由に教えてください。」(n=93)と質問したところ、紙自体の管理への課題や、オンライン化推進に際しての課題など様々な意見が寄せられた。

<自由回答・一部抜粋>
・54歳:規定を変更する必要があり、今回のケースでは対応できていない。
・54歳:電子化すれば手間も保存もメリットがあるのにPCリテラシーが低すぎて広められない。
・56歳:全て電子決裁できるようにすべき。
・55歳:早急に電子化すべき。
・28歳:リモートワークに対応できない。
・49歳:書類と印鑑がないと仕事にならない。印影が同じでも、偽装防止が施された電子印鑑(印影には見えないコード)が必要。コードは、国際認証に対応したものが良い。もちろん、有料にする。
・49歳:紙の枚数が多く、余計な書類が多く、管理が煩雑。
・51歳:出勤の必要あり。
・59歳:早期に電子認証に切り換える必要がある。
・47歳:押印の文化が根強くあり,オンライン決裁の妨げになっている。
・53歳:捺印が何箇所もあるため、一般的に時間がかかるが、リモートワークで資料作成後、会社で印刷・捺印そして上司・役員、さらに経理部門などを回るとなると、誰か出社していないと数日以上かかることがある。社内なのでワークフローで承認する仕組みがあると楽なのにと思う。
・56歳:いちいち紙だと時間がかかる。紙の無駄。決裁する人がいないとき、提出できない。たまってしまう。外部から急な決裁をお願いできない。
・57歳:全てインターネット上でできるようになると良い。

■テレワーク実施に際して、稟議の申請・決裁以外に最も改善が必要なものは「業務管理や進捗の共有」

「Q4. リモートワーク ・テレワークをするにあたって、稟議の申請・決裁以外に改善が必要だと思うことはありますか。」(n=324)と質問したところ、「業務管理や進捗の共有」と答えた会社員が41.4%、「各種資料のデジタル化」と答えた会社員が40.1%、「自身のモチベーション管理」と答えた会社員が34.6%と、リモートワーク ・テレワークをするにあたっては稟議の申請・決裁以外にも多くの課題が残されていることがわかった。
出典元:プレスリリース
・業務管理や進捗の共有:41.4%
・各種資料のデジタル化:40.1%
・自身のモチベーションの管理:34.6%
・社員とのコミュニケーション方法:33.3%
・ネットワーク端末のセキュリティリスク:28.4%
・オフィスにいなければわからないことがある:27.5%
・社内のITリテラシー格差の是正:18.5%
・特にない:17.0%
・自分はリモートワーク ・テレワークをしていない:6.5%
・その他:3.1%

■テレワークをするにあたって紙媒体からの脱却とデジタル化が必要だと考える会社員は93.2%

リモートワーク ・テレワークを行なっている人に対し「Q5. リモートワーク ・テレワークをするにあたって、紙媒体からの脱却をしてデジタル化することが必要だと思いますか。」(n=248)と質問したところ、「早急に必要だと思う」「必要だと思う」と答えた会社員が93.2%と、リモートワーク ・テレワーク実施にあたってほとんどの会社員が紙媒体からの脱却とデジタル化を必要と感じていることがわかった。
出典元:プレスリリース
・早急に必要だと思う:44.8%
・必要だと思う:48.4%
・必要ではない:2.0%
・紙媒体の方が良い:0.8%
・あてはまるものはない/わからない:4.0%

調査概要
調査期間:2020年4月15日〜4月16日
調査方法:インターネット調査
有効回答:東京にあるテレワーク導入企業で働く会社員324名

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。