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位置情報ビッグデータで緊急事態宣言の前後における地方への移動を解析

クロスロケーションズ株式会社は、自社開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform(ロケーションエーアイプラットフォーム)」を使って匿名位置情報ビッグデータを解析し、新型コロナウイルス感染症に関する人流変化を調査し、結果を発表した。今回は、政府による7都府県への緊急事態宣言発令を挟んだ期間の首都圏や関西圏から地方への移動についての調査を行った。
出典元:プレスリリース

■結果と考察

今回の調査では、7都府県への緊急事態宣言(4/8)が発令された前後の人の流れを可視化、特に長距離の移動の可視化を4エリアを対象に行なった。全体傾向として、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される今年4月においても、大都市圏から地方エリアへの移動は発生していることが明らかになった。緊急事態宣言の前後の週を比較すると宣言後は、若干移動の自粛傾向が見える。
出典元:プレスリリース

■首都圏から長野/群馬エリア

・首都圏から軽井沢などを含む長野・群馬エリアへの人の移動は、緊急事態宣言発令前は首都圏を中心に、一都三県の多くのエリアから移動する傾向が見られる。
・宣言後の1週間は、前週と比べ首都圏からのアクセスは23区を中心へと変化が見られる。加えて、計測値に近い前橋や桐生などのエリアからの移動も見られた。
・実際に訪れた人数も宣言前の1週間と比べて、約30%減少した。
出典元:プレスリリース

■首都圏から北関東エリア

・首都圏から那須などを含む北関東エリアへの人の移動は、緊急事態宣言発令前は一都三県の多くのエリアから移動する傾向が見られ、川越など首都圏の中でも北側から北関東エリアへ向かう傾向が見られる。
・宣言後の1週間は、首都圏の赤いエリアの分布は減少した。実際に首都圏から訪れた人数も宣言前の1週間比べ、約18%減少した。
・緊急事態宣言後初の週末(4/11-12)は、北関東方面へ向かう人は減少しているものの翌12日月曜日は、増加傾向を示し、前日比で約60%増加した。
出典元:プレスリリース

■首都圏から熱海・箱根エリア

・首都圏から熱海・箱根エリアへの人の移動は、緊急事態宣言発令前は一都三県の多くのエリアから移動する傾向が見られた。埼玉の川越や久喜など首都圏の中でも北部から神奈川県の南部まで広い範囲から熱海・箱根エリアへ移動している。
・宣言後の1週間は、首都圏からのアクセスは一都三県の中でも中央・総武線より以南のエリアや神奈川県を中心に、熱海・箱根エリアへ向かう傾向が強まった。静岡県は緊急事態宣言は発令されていなかったことに加え、藤沢付近から熱海は、車で約1時間程度と比較的近場であるため移動傾向が強まった可能性がある。
・しかし、実際に訪れた人数は宣言前の1週間比べ、約26%減少した。
・緊急事態宣言後初の週末(4/11-12)は、箱根・熱海エリアへ向かう人は減少しているものの翌12日月曜日は、増加傾向を示し、前日比で約60%増加した。
出典元:プレスリリース

■関西圏から鳥取・島根エリア

・関西圏から鳥取・島根エリアへの人の移動は、緊急事態宣言発令前は大阪・神戸など関西圏および瀬戸内海沿いの多くのエリアから移動する傾向が見られた。
・宣言後の1週間は、関西圏からのアクセスは、宣言前よりも移動元エリアの数が減少した。
・実際に訪れた人数は宣言前の1週間比べ、約30%減少した。
出典元:プレスリリース
【調査概要】
期間:2020/4/1-4/14
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が広がる中、政府による緊急事態宣言発出前後の1週間をLocation AI Platform で解析。

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