Today's PICK UP

女性の働き方の変化を5職種で比較調査 リモートワークは「営業職」、オンライン会議は「技術職」が実施率1位に

トレンダーズ株式会社は、働く女性500名を対象に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化について意識・実態調査を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止にあたり、働き方においてもテレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」が求められている。しかし、在宅勤務が難しい接客スタッフなど、その受け入れ方は職種ごとに異なるのが実情だ。そこで、今回の調査では2020年1月末以降を「新型コロナウイルス感染拡大以降」と定義。その前後の働き方の変化を5職種(営業職、技術職、事務・企画職、サービス・販売職、専門職)各100名計500名の女性に調査。職種別の比較を行った。
出典元:プレスリリース

■リモートワーク・在宅勤務、実施率1位の「営業職」は73%が経験

はじめに、リモートワーク・在宅勤務の実施状況を聞くと、頻度は異なるものの実施率は約半数(46%)にとどまり、政府目標の「7割」には及ばない結果となった。職種別では「営業職」(73%)の実施率の高さが目立つ一方で、「サービス・販売職」(28%)や医療・福祉関係者が多く含まれる「専門職」(21%)などは低く、在宅作業が可能かどうかによる違いがはっきりと見られる。
出典元:プレスリリース
しかし、リモートワーク・在宅勤務を行っている女性の中には不便さを感じている人も多いようで、実施女性の6割超が「オフィスや店舗での勤務と比較し、不便さを感じる」(64%)と回答。
出典元:プレスリリース
特に、対面での商談機会が多い「営業職」(73%)は不便さを感じている人が多いようだ。しかし、全体よりも10ポイント以上低い「事務・企画職」(52%)などは、比較的不便なく取り組めていることもわかる。また、こうした悩みは同居家族の有無にも左右されるようで、「不便さを感じる」と回答した「同居する子どもがいない」人が57%である一方、「同居する子どもがいる」人は71%にも上り、働く在宅勤務ママの苦労がうかがえる結果となった。

■実施率、時差出勤1位は「営業職」、オンライン会議1位は「技術職」に

また、そのほかの「働き方の変化」についても聞いた。まず「時差出勤」の実施率は30%、「社内関係者とのオンライン会議・ミーティング」の実施率は28%となり、いずれも3割以下にとどまる。
出典元:プレスリリース
しかし、「時差出勤」最多は「営業職」(45%)、最少は「専門職」(14%)、「オンライン会議・ミーティング」最多は「技術職」(48%)、最少は「専門職」(9%)と、職種によるポイント差も大きく見られる。通勤時間変更の柔軟さ、関係者調整の必要性などの要素によって差が開きやすいようだ。

■コロナショック、経済面へのリアルな影響は? 職種による違いが明らかに

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機、コロナショックに注目が集まる昨今。新型コロナウイルス感染拡大後に「残業時間が減った」と回答した人は44%。
出典元:プレスリリース
職種別では「営業職」(65%)が最多、最少の「専門職」(30%)の3割台と比較するとポイント差が大きく見られる。また、「収入が減った、または減る見込み」と回答した人は35%と4割近くに上っている。職種別では事務・企画職(25%)や専門職(21%)への影響がやや少ない一方、「営業職」(48%)や「サービス・販売職」(48%)では半数近くとなり、対面機会・接客が多い職種では収入不安が目立つ結果となった。

■アフターコロナを見据えた副業・複業人気は? 何から始めるべきか課題も

こうした経済不安を乗り越えるため、あらためて注目を集めているのが「副業(本業の休み・合間に副収入を目的として行う仕事)」、または「複業(複数企業から特定業務のみの業務委託を請け負うなど同じレベルの仕事を複数行うこと)」だ。感染拡大を機に「副業」に関心を持つようになったと、約3割の人が回答(28%)。
出典元:プレスリリース
職種別では「営業職」(33%)や「サービス・販売職」(33%)など、収入不安を抱える職種からの関心が高いことがわかる。また、年代別では、最も若い「20代」の3人に1人に上った(34%)。若いうちに「副業解禁」の機運が高まったためか、他の年代(30代:26%、40代:29%、50代:24%)と比較し注目度も高いようだ。

そこで、やってみたいと思う「副業」の種類を聞くと、「商品モニター・アンケートモニター」(59%)や「ポイント・懸賞サイトの利用」(58%)などが上位に。在宅中に手軽に行えるものへの意向が高く、逆に「ハンドメイド作品販売」(25%)や「Webライター・データ入力」(20%)といった趣味やビジネススキルのアップにつながる「副業」はやや低めとなっている。
出典元:プレスリリース
また、「複業」への関心を持つようになった人は2割(20%)。
出典元:プレスリリース
職種別では「サービス・販売職」(26%)や「技術職」(22%)の女性からの関心が高いようだ。「複業」に求めることとして「スキル向上できる要素」(42歳・技術職・情報通信業)を挙げる人もおり、しっかりスキルアップにつなげたい人もいる様子。このように副業・複業には「手に職」のイメージが強いようで、関心がある人からは「コロナ禍後も続けることができそう」(84%)と期待が寄せられている。

しかし、副業や複業に対して「何から手をつけていいかわからない」(82%)、「自分向きの副業・複業がわからない」(76%)という人も。まずは、自分向きの仕事選びやスキルのマッチングでつまずくのではないか、と考える女性が多いようだ。

■「おうちスキルアップ」女性は約3人に1人! GW中に行ったスキルアップ方法は?

そこで、「おうち時間」を利用した勉強や資格・技能の取得などのビジネススキル向上について聞いた。在宅時間が増えたことで「スキルアップにかける時間が増えた」人は約3人に1人(32%)。
出典元:プレスリリース
また、「スキルアップに興味がわいた」という人も4割に上る(40%)。職種別では、「営業職」(49%)、「技術職」(49%)と、リモートワーク・在宅勤務実施率の高い職種からの人気が高いことがわかる。そこで、「スキルアップにかける時間が増えた人」に対し、2020年のゴールデンウィーク中に行ったスキルアップ方法について聞くと、「関連する分野の読書」(30%)、「資格取得のための勉強」(28%)、「オンライン動画視聴」(22%)などが挙げられ、「おうち時間」を有効活用している様子がうかがえる結果となった。
出典元:プレスリリース
今回の調査では、職種別の「新しい生活様式」への対応の違いや、コロナショックの影響差が見られる結果となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、副業・複業への関心を高めたり、「おうち時間」をスキルアップに活用したりしている女性も少なからずいることがわかった。ただし、副業・複業のスタートにあたってはまず何から始めるべきか課題を感じる人が多数であることも明らかになった。

調査概要
調査対象:
 正社員または契約社員の20〜50代女性500名
 (営業職、技術職、事務・企画職、サービス・販売職、専門職各100名)
 ※年代別、同居家族に子どもの有無で均等割付
 ※「新型コロナウイルス感染拡大(2020年1月末)以前から同じ仕事を続けている」と回答した人
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年5月7日(木)〜8日(金)

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。