ヤマハ、ソーシャルディスタンスを保った「新しい生活様式」に対応したサービスを作れるプラットフォームを提供開始

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除された現在も、感染拡大を予防するための“新しい生活様式”が求められている。しかし、決済時のやり取り、通勤通学時の移動、タッチパネル式のメニューやチケット販売機など、社会生活を送るうえでソーシャルディスタンスの確保や接触を避けた生活が難しい場面がある。そこで、生活の様々なシーンで提供されている既存のアプリやサービスに組み込むだけで、サービスの魅力はそのままに、他の通信方式では難しかったサービスの非接触化や、一度に1対多の素早いやり取りを実現する機能を簡単に追加できる『SoundUD音響通信モジュール』の提供を開始する。

本モジュールでは、300を超える企業や団体によって共通規格化され、一般社団法人音響通信協会が認定している音響通信技術を使用しており、この技術を活用したキャッシュレス決済や、電車の混雑緩和サービス、ポイントカードアプリなどのサービスが次々と始まっている。今回のモジュール提供によって、こうしたサービスの構築がより容易に行えるようになる。

株式会社Mobility Technologies「MOV」
タクシー車内のタブレットから発信される「SoundUDトリガー」を「MOV」で受信することで車両情報とアプリ情報を紐付け、支払い時の接触を最小限にしたネット決済が行える。タブレットが設置されている一部エリアのタクシーからスタートし、2020年8月には全国1.5万台以上でのご利用が可能となる予定だ。

京浜急行電鉄株式会社「KQスタんぽ」
平日朝ラッシュ時間帯において、車内アナウンス放送と同時に流れる「SoundUDトリガー」を受信すると、一部特定普通列車の乗客だけポイントが取得できるサービス。普通列車へ乗客を誘導し、混雑度の高い特急列車などの混雑緩和を実現している。

株式会社ニューフォリア「アプリカン」
店内のスピーカーから「SoundUDトリガー」を再生することで、店員とのやり取りなくポイントやスタンプを付与できる「非接触型の来店ポイント付与機能」を提供している。複数の大手ラーメンチェーンなどで活用されている。

同社が開発し提唱する「SoundUD」（Sound Universal Design）は、音のある空間とICT機器をつなぐプラットフォームおよびテクノロジー。音声トリガーと呼ばれる一般的なスピーカーを利用して音響通信が行える技術をはじめ、BluetoothやGPS等とも連動できる「SoundUDトリガー」を用いることで音のICT化を実現できる。2017年10月には、「SoundUD推進コンソーシアム」を立ち上げ、現在、330を超える組織とともにその普及に取り組んでいる。代表的なサービスとして、「おもてなしガイド」や「Remote Cheerer」などがある。