「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会が開催へ

新型コロナウィルスの状況を踏まえ、三密になりやすい株主総会の会場に行くことなく、遠隔地からリアルタイムで議決権行使（投票）や質問ができる「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の開催を検討する企業が増加しており、日本政府や地方自治体からもバーチャル株主総会を推奨する声が広がっている。一方で、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催するためには、セキュリティを担保した投票システムや本人確認ができるシステムの導入が必要であり、同社のブロックチェーン投票サービス「bVote」により実現が可能になったという。

同社は「bVote」の提供により、公正で透明性の高い株主総会の実現、株主および株主総会事務局の負担軽減をサポートする。さらに、将来的には株主総会のみならず、その他会議体および各種選挙への適用を見据え、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指すとのことだ。

経済産業省が2020年2月に発表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の中では、「投票者のなりすまし防止」が大きな課題として掲載されている。そして、課題解決の方法としてブロックチェーンの活用が提案されている。そこで、同社が独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サービス「bPassport」によって「投票者のなりすまし防止」を実現した。そして、「bPassport」上のブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざん防止」も実現。「bPassport」と「bVote」を組み合わせることで遠隔地からのリモート投票における不正を防ぎ、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の課題を解決したという。