「ネット広告健全化推進プロジェクト」が発足　意識調査では半数以上が「広告健全化の対策を行っていない」という結果に

Momentumは2018年と2020年にそれぞれ、国内のアドバタイザーや代理店を対象としたアドベリフィケーション(※)についての意識調査を行っており、アドベリフィケーションに関するキーワードの認知率や、対策の実施率を調査している。2018年から2020年の2年間で認知率は増加傾向にあるものの、内容について詳しく知らない回答者が6割以上を占めている。

また、実施率についても、この2年で大幅に増加したとはいえ、半分以上がまだ対策を行っていない状態だ。

デジタル広告では、ブランドセーフティやアドフラウドを含む様々な課題が浮かび上がっており、これらの課題については、プレイヤーすべてにおいては認識がされていないのが調査からもわかる。Momentumはこの問題の解決に尽力していくため、今回、「ネット広告健全化推進プロジェクト」の発足に携わることとなったとのことだ。

※アドベリフィケーション：
「広告がしっかり人の目に触れているか」（ビューアビリティー）、「広告に対してbotなどによる不正なインプレッションやクリックが発生していないか」（アドフラウド）、「広告主が意図していない不適切なサイトに広告表示されていないか」（ブランドセーフティー）といった「広告掲載における品質確認」のことを指す。

昨今、デジタル広告における課題について、生活者の不信感につながる不正行為などが各メディアでも報道されるようになった。JAAでは昨年デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言を発表し、デジタル広告の信頼性を担保するための議論を継続しているという。しかしながら、広告主も含め、その広告活動に関わるパートナーの多くは、デジタル広告の健全化への取り組みを推進しきれていない面もある。そこで、広告主とその広告活動に関わる全てのパートナーに向けて、正しく広告価値毀損を測定するなど、アドベリフィケーションの仕組みを活用することの重要性について広く啓発を行っていくとのことだ。