不動産事業者への「DX意識調査」が実施　不動産業界全体のDX化進捗は約50%以下という結果に

2020/6/24

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イタンジ株式会社、WealthPark株式会社、株式会社サービシンク、株式会社スペースリー、ダイヤモンドメディア株式会社、株式会社ライナフ、一般社団法人不動産テック協会は、アフターコロナ時代において、多くの不動産事業者が早急なデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）化を推進する重要性がありながらも、それに伴う業務への課題を抱えていることを鑑み、6社・1団体での共同主催にて不動産事業者を対象とした「DX化推進」に対する無料オンラインセミナーの実施および、主にその参加者に対して「DX意識調査」アンケートの実施し、結果を発表した。

Contents

■新型コロナウイルスへの影響について

特に売上・内見数・来店数の減少が上位を占めており、対面での営業活動がメインであった不動産業界に大きな影響をもたらしていると考えられる。

・「業務のどの部分への影響があると感じていますか？」

出典元：プレスリリース

・「影響範囲について具体的にお聞かせください」（一部抜粋）

「事業用賃貸の解約、店舗の家賃減額交渉、民泊事業における需要激減という回答が得られている。」
「その背景として、テレワーク勤務に移行したことによるオフィス需要の減少、対面での接客・営業活動ができないことや店舗営業の自粛を余儀なくされたことによるテナントの売上減少、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少がある。」
「その他、テレワーク勤務に移行したことによる騒音のクレームが発生しているという状況も入っている。」
「これからの不動産市場全体の取引相場への影響も懸念する声もあった。」

■DXへの取り組みについて

DXには、全体の約60%が既に取り組んでおり、残り約40%がまだ取り組んでいなかった。特に企業規模別では、100人以下の規模の企業の約50%以上が「まだ取り組んでいない」「取り組む予定なし」という結果が出ており、理由としては「知識・ノウハウを持っていない」「人的リソースが足りない」という回答だった。

全体結果：「自社でDXに取り組んでいますか？」