Today's PICK UP

LINE、緊急事態宣言期間中の「利用動向レポート」を発表 外出自粛前後でグループ通話の利用は約350%増加

LINE株式会社は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、緊急事態宣言期間中における利用動向に関する最新のレポートを公開した。今回の利用動向レポートでは、緊急事態宣言期間中の「LINE」利用ユーザーのコミュニケーションにおける最新の利用動向の変化と、対面での対応が困難となった緊急事態宣言期間中における情報発信の手段として、企業や店舗、学校などの新規開設数が大きく増加した「LINE公式アカウント」や、デジタルチラシサービス「LINEチラシ」など、法人向けサービスにおける利用動向についても、新たに公開した。

■全世代においてグループコミュニケーションとビデオコミュニケーションが浸透する時代へ

【グループ通話の利用は外出自粛前と以降で約350%増加】
学校が臨時休校となり、外出自粛が求められた2020年3月以降は、「LINE」でのグループコミュニケーションが非常に活発になった。3月以降、月を追うごとにグループ通話の利用回数は増加し、外出自粛が求められる前の2月と緊急事態宣言発令以降の5月の利用回数を比較すると全体で347%増加した。特に、30代(2月:5月対比、418%増加)、20代(377%増加)、40代(361%増加)での利用が急増した。

また、グループにおけるテキスト+スタンプ+画像の送信数も増加。緊急事態宣言が発令された4月は過去最大となる56億4100万回ものテキスト、スタンプ、画像がグループコミュニケーションで使用され、2月と5月対比では全体で141%増加し、中でも10代(2月:5月対比、187%増加)、50代以上(123%増加)、20代(122%増加)の利用が増えた。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
【ビデオ通話の利用は外出自粛前と以降で240%増加】
3月以降、ビデオ通話の利用回数は増加傾向にあり、2月と5月を比較すると、10代(282%増加)、40代(261%増加)、50代以上(247%増加)はじめ全世代で利用が拡大し、全体で240%も利用回数が増加した。5月のビデオ通話の利用回数は1億回に迫る数字となっており、ビデオコミュニケーションの需要が非常に高い傾向にある。
出典元:プレスリリース

■「LINE NEWS」や「LINE Search」の利用が急増、「LINE」上での積極的な情報収集が盛んに

各地で外出自粛の措置がとられた3月末以降、すべての年代で「LINE NEWS」の利用が急増し、4月末時点での月間アクティブユーザー数は7,500万人、PV数は165億超と、共に過去最高の数値となり、5月以降も引き続き高い水準で利用されている。また、「LINE」上でニュースや関連アカウントなどの情報を検索できる「LINE Search」の利用も4月以降大幅に増加しており、特に女性においては、ゴールデンウィーク期間(4月29日〜5月6日)における検索数が4月1日〜28日の期間と比べ145%に、男性においても130%となった。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース

■「LINE」の法人向けサービスが、社会的な距離を保つことが求められる状況下で、企業・店舗とユーザーが直接つながることのできる手段として価値を発揮

【「LINE公式アカウント」の開設数が増加。特に教育、飲食、美容、学校、医療機関、スポーツ施設等で利用拡大】
緊急事態宣言が出された4月以降、「LINE公式アカウント」のオンラインでの新規開設数が大幅に増加した。4月においては前月比で140%、5月においてはゴールデンウィークの祝日期間によって前月よりは減少したものの、3月比では130%増加している。また、業種別のアカウント開設数では「教育・習い事」「飲食店・レストラン」「美容・サロン」「保育・学校」「医療機関・診療所」「スポーツ施設・教室」といった業種での増加率が特に大きく、4月においては前月比で130〜240%、5月においても3月比で120〜160%増加した。これらの業種は、対面での接客や会話を伴うことから営業継続にあたって大きな影響を受けたと考えられ、顧客や生徒、患者とのコミュニケーション手段として「LINE公式アカウント」利用のニーズが高まったことがうかがえる。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
【休校中の学校でもコミュニケーション手段として「LINE公式アカウント」を活用】
3月には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校となった学校でのコミュニケーション円滑化を支援するため、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、LINE公式アカウントを無償で利用できる「学校プラン」を提供した。本プランを利用することで、LINEを通じて学校から学生や保護者に対して必要な情報を一斉に届けることが可能になるだけでなく、LINEのチャットで個別の問い合わせに対応したり、トーク画面内から常時最新の情報にアクセスできるリンクを設けたりすることが可能になった。本プランの提供開始から5月末までの期間中において開設されたアカウント数は250アカウント超。
出典元:プレスリリース
【「LINE」を通じた、お店からの情報発信・ユーザーの情報収集の動きが活発に】
4月には、緊急事態宣言を受けて営業時間の変更や休業等の対応を行う店舗、テイクアウトやデリバリーに対応する飲食店などが増加した。またドラッグストアやスーパーなどにおいては、マスクや除菌・消毒関連用品、トイレットペーパーなどの慢性的な在庫の品薄により、来店客が店頭で求めている商品を購入できない状況が続いた。

そのような店舗、飲食店での対応を支援するため、店舗の「LINE公式アカウント」から1日2回まで無償でメッセージ配信が可能な「新型コロナ対応無料配信」機能を提供。その結果、機能提供開始から5月31日までの期間において、同機能を利用したアカウント数は累計で18,000アカウント超、配信されたメッセージは累計で2億5000万通超となった。重要な情報を顧客に確実に届けたいというニーズの高まりと、その手段として多くのユーザーが日常的に利用する「LINE」を通じた情報発信が活発に行われたことがうかがえる。
出典元:プレスリリース
さらに、「LINEチラシ」の店舗ページへのバナー掲載機能の無償提供も行った。本機能を利用することで、LINEのウォレットタブからアクセスできる「チラシメディア」内の店舗ページへのバナー掲載が可能になり、需要の大きい商品の在庫・入荷状況や、店舗の営業時間変更などの情報発信に活用することができるようになった。「LINEチラシ」月間PV数は、4月において前月比で230%、5月においては3月比で250%に増加した。外出を控えることが求められる状況の中で、自宅にいながら使い慣れた「LINE」を通じて普段利用しているお店の情報を収集することができるサービスとして、多くのユーザーに利用されたと推測することができるという。
出典元:プレスリリース

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。