給付金や補助金をLINEのチャットボットで自動案内する「新型コロナ関連 支援策ガイド」が開発　対話形式で適した支援策がわかる

新型コロナ関連 支援策ガイドは、新型コロナウイルスに関連して、事業者向けに国や自治体により用意された給付金や補助金などのさまざまな支援策の中から自社に適したものをLINE上のチャットボットが自動で案内をする。神戸市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民生活及び市役所内の業務において新たな課題の解決を目指し、4月20日より全国のスタートアップから新型コロナウイルス対策となり得るテクノロジーや提案を募集・審査を行っており、今回同社の提案が採択され、実証実験を開始した。事業者はLINEチャットボットとの対話相談を通じて、電話や窓口で待つことなく24時間いつでも利用可能な支援の案内を受けることができる。また、自治体窓口では案内業務や問い合わせ対応等の業務効率化が期待できる。

1.多くの人が使い慣れたLINEのメッセージ機能から、メッセージをやり取りするような簡単操作で自社に適した支援策の案内を受けることができる
2.国の支援策は勿論、都道府県や市区町村が用意した支援策もまとめて確認することができる
3.チャットボットが会社所在地や売上の状況などを対話形式で確認し、自動で利用できる支援策の絞り込みを行う

1.市民サービスの満足度向上および行政機関の支援制度を必要とする事業者へのスムーズな情報展開
2.電話や窓口での相談時間の短縮

LINEにて友達登録するとすぐにサービス利用が可能だ。左や中央の画像の通り、数多くの支援策の中から対話形式で自社に適したものに絞り込むことができる。

殺到する窓口への問い合わせ、相談までに多大な待ち時間
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上・収⼊が減少した企業・個⼈を⽀援する⽬的で、国や地⽅⾃治体により様々な⽀援策が⽤意されている。⼀⽅で「⾃分が使える制度が分かりづらい」「どこに相談したら良いの？」という声も多く聞かれる。

また、東京商工リサーチが5月に行った「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、アンケート回答した全企業（20,554社）のうち、政府の支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」を利用したと回答したのは10.7％だった。一方、「今後利用する可能性ある」と回答したのは43.4％に達している。更に新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立したことを受けて、「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートすることから、今後も行政機関には企業・商店から多くの相談や申請が寄せられることが想定され、対応する窓口業務を支援する仕組みの整備が求められると考え、「新型コロナ関連 支援策ガイド」の開発に至ったとのことだ。