NEC、ハワイ主要5空港に生体認証・映像分析技術とサーマルカメラによる感染症対策ソリューションを提供

ハワイ州では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅要請および渡航者への14日間の自己隔離措置を実施しているが、渡航者数は大幅に落ち込んでおり、地域経済に多大な影響を与えている。ハワイ州交通局は、感染拡大を抑えながら経済の復興を図るため、アメリカ本土や日本など海外からの渡航者が主に利用する5空港に、感染症への水際対策として本ソリューションの導入を決定した。導入する空港は、ダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)。

NECは2020年7月末までに、各空港内にサーマルカメラを設置し、設定以上の体表温度(38度)を検知した際に管理者へ知らせるソリューションを導入する。また同年12月末までに、空港内に設置したカメラと顔認証技術および映像分析技術を活用して、対象人物を特定するソリューションを導入する。これらにより、渡航者の体表温度の測定と、体表温度の高い人物の特定を、安全、迅速かつ効率的に実現するとのことだ。

本ソリューションは、設計から導入までプライバシー保護に配慮するとともに、ハワイ州交通局と連携して、ハワイ州のプライバシー保護要件に準拠している。また、設定した体表温度以上を検知した人物の画像のみを保存し、空港職員が対象者に健康上の注意や検査が必要か否かを判断する目的に限り使用する。なお、画像は30分以内に消去され、外部の機関に共有されることはないという。加えて、氏名、住所、運転免許証番号などの個人情報は取得・使用せず、個人を特定せずに対象者を特定するとのことだ。