「自治体オープンイノベーション77選　カオスマップ（2020年版）」が公開　全国32都道府県、77件を掲載

日本におけるオープンイノベーション（以下、OI）の取り組みは、これまでの「大企業×スタートアップ」のものから、2018年頃を境に「自治体×地場企業×スタートアップ」の案件が急増しているという。また、自治体におけるOIは、急務とされるスーパーガバメントなどのDX推進や、地方への企業誘致などにも既に活用され、また国内のマジョリティを占める中小企業にとっても、課題解決の手段として大きく注目を浴びているとのことだ。

TOMORUBAは、自治体OIの中から全国32都道府県、77件の概要をまとめ、カオスマップと併せて作成・公開した。地場企業とスタートアップが共創を生み出すプログラムや、スタートアップのインキュベーションを目的とするプログラム、さまざまな企業・団体が繋がることがきる拠点作りなど、さまざまな工夫がされた自治体OIを網羅しているという。