三井不動産、東京都心近郊で農業事業に本格参入　持続可能なスマート農業で農業振興と雇用創出を目指す

日本の農業は、収益性向上に要する課題が多く、農業従事者が年々減少している。また、農業従事者の高齢化や、耕作放棄地の拡大も進行しており、農地を多く抱える自治体は社会的費用が増加しているだけでなく、地元での雇用創出ができず、結果的に都心部への若者の流出が進んでいる。このような地域が抱える課題解決に向け「儲かる農業」を実践するワールドファームと、都心を中心に「街づくり」を展開してきた三井不動産によりMFWFが設立された。MFWFは、都心近郊地域において持続可能なスマート農業を展開することにより、農業の担い手を増やし、日本の農業振興/安全・安心の国産野菜の安定供給に貢献する。また、多様な形で農業に参画できる就労環境を提供し、「農業」を通して都心と近郊地域の人々が交流し、知恵を出し合うことで、農業の更なる生産性向上、更には農業を基点に都心と近郊地域を繋ぐ新たな産業が創造されていく「都市」を形成するとのことだ。

１）生産・加工一体型の農業事業
MFWFでは、ワールドファームが推進している生産・加工一体型の農業事業を展開。従業員が多能工として野菜の生産と工場での加工の両方を行う生産・加工一体型経営により、人的資源の効率運用を可能とする。

２）集団農法による組織的・計画的な農業運営
適材適所の人材配置と役割分担、業務フローの明確化を徹底し、圃場の運営を複数人で組織的に行う集団農法によって、高い生産性を実現する。また、就労時間の明確化や労務管理の整備も徹底し、農業従事者が安心して働きやすい環境を提供する。

３）加工・業務用野菜に生産を限定
販売単価が安定し、一定期間の保存が可能な「冷蔵・冷凍加工野菜」を中心に取り扱うことで、事業の安定収益化に繋げる。

４）テクノロジーを活用した高い生産性の確保
ICTを用いた圃場管理システム、生育〜収穫までの天候と各作業プロセスのデータ化、就労者の教育・育成におけるリモートコミュニケーションの整備、野菜加工の一部自動化等を検討する。これには、三井不動産ベンチャー共創事業部が行ってきたCVC投資や、ベンチャー企業との協業・支援などの実績を生かすという。

５）都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の形成
従業員がリモートワーク等のできる環境を整備し、農業のプロフェッショナルを目指す人は勿論、自らの仕事を持ちながらも、様々な形で農業に従事したい人々が就労できる体制を整える。様々な人々が当事業に参画することで、収益性向上に資する農業の生産/加工手法の発見に加え、農業に付帯する地域観光や宿泊・飲食業への波及、加工・業務用野菜の都心への直販や海外販売、更には果樹やその他地域特性に応じた生産活動まで視野に入れた新たな事業が創造されるような、イノベーション共創拠点の形成を目指すとのことだ。