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LINEの独自暗号通貨「LINK」が日本上場 「LINEトークンエコノミー」構想の推進へ

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.(以下、LTP)が発行する暗号資産「LINK(リンク)」の取扱いを開始したと発表した。
「BITMAX」は、月間8,400万人以上が利用する「LINE」から手軽で簡単に利用できる暗号資産取引サービスとして、2019年9月17日のサービス開始より、暗号資産取引が未経験の人や初心者を中心に、多くのユーザーに利用されているという。LINEの独自暗号資産である「LINK」の日本国内での取扱いは「BITMAX」が初めてとなり、これにより「BITMAX」の取扱暗号資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、LINK(LN)の計6種類となった。

■LINEの独自暗号資産「LINK」

「LINK」は、LINEが独自に開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain(旧名称:LINK Chain)」を用いて発行された暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして、還元する目的で誕生。2018年8月に発行が開始され、同年10月16日からは日本を除くグローバル向け暗号資産取引所「BITFRONT」の前身である「BITBOX」にて取扱いを開始していた。「LINK」の総発行量は10億LINKとなり、うち8億LINKがインセンティブとして、ユーザーインセンティブポリシーに従いサービス事業者を経由し、ユーザーに配賦される。残りの2億LINKはリザーブとして発行元のLTPが管理する。LINKの総発行量、各ユーザーへのLINKの配賦状況は、「LINE Blockchain Explorer(旧名称:LINK SCAN)」にて公開しているという。

■「LINEトークンエコノミー」の実現に向けて

LINEは、「LINE Blockchain」を基盤とした「LINE Blockchainエコシステム(旧名称:LINKエコシステム)」を構築し、サービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想「LINEトークンエコノミー」を発表している。ユーザーは、エコシステム内の分散型アプリケーション「dApp」サービスを利用し、その中での行動やサービスへの貢献行為に応じてインセンティブを獲得することができる。ブロックチェーンの特性により評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献行為に対して適切な還元が可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していくという好循環が生まれるという。これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になるとのことだ。

「LINK」は、「LINEトークンエコノミー」におけるインセンティブの役割を果たす。ユーザーはサービス内での貢献活動によってインセンティブとして「LINK」を受け取ることができ、サービスの成長によりトークンエコノミーが拡大し、「LINK」の需要が増えれば「LINK」自体の価値も上がる可能性がある。ユーザーがインセンティブとして獲得した「LINK」を様々な「dApp」サービスで利用できるよう、現在LINEファミリーサービスやパートナー企業と準備を進めている。また、「LINK」は「BITMAX」を通じて法定通貨に換えることも可能。

LINEトークンエコノミー概要図:
出典元:プレスリリース

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