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デルテクノロジーズ、国内中堅企業を対象にした「IT投資動向調査追跡調査」の最新結果や分析内容を発表

デル・テクノロジーズ株式会社は、2020年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査2020の追跡調査を実施し、2020年1月調査と6月調査を比較して、中堅企業のIT投資動向や顕在化した課題に関する分析結果を発表した。
調査の結果、リモートワークが圧倒的に進んだ一方で、「コミュニケーションが取りづらい・時間がかかる」「Web会議やチャットツールの習熟度に個人差」などの課題も明らかになった。これらの企業では、3つの改革(働く環境・仕事の仕方・コミュニケーション)が充分に検討されていないと推測されるという。デル・テクノロジーズでは、社員が分散化している今日、リモートワークを事業継続のための重要な要素と位置付けている。ユーザーがどこにいても、データ、アプリケーション、サービスに安全にアクセスできるようにするとともに、デジタルでありながら、つながりを維持したワークプレースを構築できるよう支援している。今回の調査結果を受けて、デル・テクノロジーズは、新たに「働く環境」「仕事の仕方」「コミュニケーション」における3つの分野の課題を企業価値に変えるための「中堅企業支援施策」を実施するという。

■中堅企業の約6割がテレワーク・在宅勤務を実施するが、1割の企業がテレワークの継続を断念

テレワーク・在宅勤務を実施した企業が63.9%に上ることが分かった。2020年1月調査(25.1%)と比較すると38.8%増加した。しかし、今後のテレワークを継続する企業は54.1%に留まり、9.8%減少している。テレワーク・在宅勤務を継続しないと回答した企業は、テレワークにより気づいた課題として「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」をあげており、社内ユーザーのITリテラシーのギャップが、長期化するテレワーク環境下で問題として露呈した結果となった。また、IT担当者の業務の割合を見ると、ヘルプデスクを含むPC導入・管理、ネットワーク運用・管理、情報セキュリティー管理に割かれる時間が全体で10%以上増加しており、テレワークが進む一方で、IT担当者の運用負荷が増加している実態が明らかとなった。
出典元:プレスリリース
また、テレワーク実施済みと回答したにもかかわらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が全体の60.7%を占めた。オフィス出社時と同等レベルの業務を継続するために必要な投資が行われていない実情が明るみになった。

■BCP(事業継続計画)策定済み・策定中の企業が7.6%増加したが、BCP対策予算は減額

中堅企業の2020年度の年間IT投資額の平均は、1月調査 1,470万円から6月調査 1,495万円(1.0%増)とほぼ据え置きだった。内訳として、セキュリティー対策費用 が198万円(22.9%増)、BCP対策費用が105万円(4.0%減)となっている。Windows10に全台移行済みの企業が53.8%(27.3%増)と大幅に進捗したことからも、OS刷新を伴うノートブックPC化に加えて、テレワーク実施に伴うセキュリティー対策への投資が進んだ実態が明らかとなった。一方、BCP策定済み・策定中の企業は45.7%となり1月からのわずか5ヶ月間で、社内ルールの整備を進めたものの、IT活用に伴う投資に至っていない実態が明らかとなった。
「IT投資動向調査 追跡調査」について
実施期間:2020年6月8日(月)~2020年7月3日(金)
調査対象:デル・テクノロジーズの中堅企業の顧客(従業員100名以上1000名未満) 約470社

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