Today's PICK UP

スマホ連動の新型コロナウイルス感染対策サービスが提供へ 大規模イベントでの活用を目指す

株式会社アルムは、自社が開発・提供する救命・健康サポートアプリ「MySOS」を改良し、スマートフォン内蔵カメラ技術を組込み、新型コロナウイルス (以下、新型肺炎)診断の重要な指標となる「SpO2(血中酸素飽和濃度)」「呼吸数」などを測定可能としたと発表した。
さらには専門医療体制や自治体や保険会社と連携することにより、ワンストップで厳重な感染症リスク管理をパッケージ化した新型肺炎感染対策ソリューション「MyPass」を開発。これによりフルキャパシティの大規模イベント開催の可能性を高めることができるという。

なお、本ソリューションを通じた感染対策のためのデータ収集・研究・社会実装は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による令和2年度 「ウイルス等感染症対策技術開発事業」に採択された「LINEと連携した新型コロナウイルス感染症自宅・宿泊療養患者向けSpO2測定スマホアプリモニタリングシステムの実証研究」の一環として行われる。本ソリューションは8月に提供開始を予定しており、同研究の目指す感染症対策システム実証のためのデータ収集に継続して貢献するとのことだ。
出典元:プレスリリース

■「MyPass」のソリューションについて

新型肺炎の診断では、「体温」「自覚症状」「SpO2(血中酸素飽和濃度)」「呼吸数」が重要な指標とされている。アルムが提供している「MySOS」ではスマートフォン内蔵カメラでSpO2 (血酸素飽和濃度)と呼吸数を自動計測、記録。この技術はアルムが日本で初めてアプリに搭載し、薬事承認取得を目指しているという。

今回開発した感染症対策ソリューション「MyPass」は、チケット情報と連動した数千、数万人規模のイベント参加者へ事前に送られたMySOS専用検査キット(PCR・抗体検査)による結果を「MySOS」を通じてアップロードすることや、イベント当日までの10日間以上の体温や嗅覚などの自覚症状、SpO2(血中酸素飽和濃度)、呼吸数を「MySOS」に記録することで、参加者の感染リスク状況を把握することをベースとしている。

さらに当日来場時には、スクリーニング(感染の疑いがある参加者には医師によるPCR検査ならびに専門医診断)を行う。イベント後に感染が発覚した場合は電子チケットシステムの情報から座席を追跡でき、濃厚接触者や保健所への連絡、医療機関への受診勧奨も行う。また保険会社との連携により、感染を自己申告した参加者に対する補償体制を用意することでより正確な感染状況の把握が期待されるという。これらのステップにより感染症リスクを最大限管理することで、フルキャパシティでのイベント開催、イベントの開催前から開催後までのすべての参加者の健康状態を把握できる仕組みといえるとのことだ。

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。