Today's PICK UP

三井物産流通ホールディングスとNTT Com、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンDXの共同実験に合意

三井物産流通ホールディングス(以下、MRH)と、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、2020年7月に三井物産株式会社および日本電信電話株式会社(以下、NTT)と共に締結した、「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」に則り、同技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したと発表した。
商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指し、今秋から実証実験を行う。MRHにとってビジネス領域におけるICT企業との共同実証実験は初の取り組みであると同時に、NTT Comにおいてもサプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の実務適用は初の取り組みとなるという。

■背景と目的

三井物産は、小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社を総合的に管理するMRHを2020年6月1日に設立した。このMRH設立により、これまで培った流通事業会社各社の知見や資産の横断的活用が実現するとともに、グループ会社の他、サプライヤーやベンダーなどの各領域で抱える課題の全体最適化を行うことで、各社個別の取組では解決困難な課題への取り組みが可能となったという。

NTT Comは、Smart World実現に向けた取組みの一つとして、顧客のDXをサポートするB2B2Xモデルの推進を戦略の柱の一つに位置付けている。そのモデルを推進するため、NTTグループの提唱する「コネクティッドバリューチェーン」の実現に向けて、各産業やプロセスにおけるバリューチェーンのデジタル化実現への取り組みを進めている。

三井物産グループとNTTグループは、グループ内事業会社を中心として、2019年より「リアルタイムデータを活用したフードロス削減」をテーマに共同実証実験を実施してきた。この取り組みの中で、ブロックチェーン技術とNTTのもつ特許技術の組み合わせにより、三井物産グループの持つ様々なサプライチェーン領域における新たなニーズの発見と、現在、各領域で抱えている課題の解決が実現できる目途が立った。そのため、MRHとNTT ComはブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXの実証実験を推進することで合意したとのことだ。

■取組み概要

本実験ではMRHが持つ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、両社はブロックチェーン技術の流通業界への適用に必要な技術研究をさらに進めるとともに、新たなサービス提供領域に向けたビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進める。なお、今回の取り組みは、Ethereumをベースとしたブロックチェーン技術にNTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術(トークン追跡効率化技術)を適用し、RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。加えて、「サプライチェーン情報基盤」と、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム(仮称)を活用した複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指すという。

■今後の取組み

本実験により両社は、MRHの持つ事業領域における本実験成果の適用の可能性と、生み出す付加価値を可視化し、DXの具体的な活用方法を確立することで、様々な業界におけるサプライチェーン領域での事業化を目指すとのことだ。
出典元:プレスリリース

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。