
地域包括ケアの実現を目指す高齢者介護クラウドシステムが発売
2020/8/20
株式会社内田洋行は、1995年に高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を発売。今回、クラウド版に大幅に機能を刷新し、2020年9月1日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売を開始すると発表した。
■「地域包括ケア」の実現に向けて
新開発した高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」は、この構想を踏まえて、福祉事業者の負担軽減に向けて、在宅でも被介護者の日常をよりきめ細かく見守るためにモバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化する。介護施設内外にわたる介護データを収集・自動記録化するクラウド機能を搭載し、地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関を繋ぐシステムとして活用できる。
■在宅介護・地域介護に対応する高齢者介護クラウドシステム絆Core(コア)の特長
(1)クラウド対応によっていつでもどこでも、よりきめ細かい介護現場の記録を支援
① 施設介護での活用シーン
・介護スタッフが居室内を巡回する際に、食事の介助記録などの登録・確認をリアルタイムで確認。
・タブレットにケアプランを表示し、来所した家族との記録データの確認が可能。
② 在宅介護でのデータ共有シーン
・在宅訪問中に、追加された介護スケジュールなどの更新情報をリアルタイムに確認。
・ヘルパーが移動中の際や自宅でも、スマートフォンでの記録業務が可能。
・タブレットやスマートフォンで入力された実績は転記が不要、各種報告や請求データとも連携。管理者はヘルパーの訪問状況をリアルタイムで把握できる。
・ベッドやマットレス、ドアなどに設置したセンサーで、入居者の体動(寝返り)、呼吸、心拍等や居室での起き上がり・離床・睡眠・覚醒などを検知。
・測定された情報の自動取り込み、自動記録が可能。転記作業の省略や入力漏れを防止。
・目視では分かりにくい睡眠状況も可視化。
(3)外国人介護スタッフや外国人ヘルパーに向けた介護情報の外国語入力対応
・ベトナム語、中国語、英語の3か国語の入力・確認が可能。英語、中国語は音声入力に対応。
・介護の記録業務をワンタッチで日本語へ翻訳可能で、介護スタッフ間でのスピーディな連携を支援。
(4)全国高齢者ケア研究会と「居宅版総合記録シート」を共同開発
全国高齢者ケア研究会の監修により、トータルケアプログラム「居宅版総合記録シート」を開発。「居宅版総合記録シート」は、ケア情報(食事量・水分量・排泄状況)と医療情報(バイタル、服薬等)から体調変化の原因を複合的に把握する。1日24時間の記録を1週間単位で把握し、様々な兆候をとらえて体調悪化の早期発見を予測するなどが可能だ。高齢者の情報が一つに集約されるため、医師、看護師、理学療法士等の医療従事者と、介護スタッフやケアマネージャー等の介護従事者と多職種の専門家が情報共有しやすくなる。
(5)地域包括支援センターの業務運用にも対応
地域包括支援センターの業務メニューとして、利用者管理から、相談管理、介護予防マネジメント、請求管理、各種報告資料まで幅広い業務運用に対応。リアルタイムに必要な情報を一元管理し、地域全体での介護予防マネジメントの情報共有と業務効率化を支援する。
月額定額制の料金体系が用意されており、介護報酬の改正時などの更新はシステム上で自動的に行うため、使用者側による設定や料金負担は不要。