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地域包括ケアの実現を目指す高齢者介護クラウドシステムが発売

株式会社内田洋行は、1995年に高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を発売。今回、クラウド版に大幅に機能を刷新し、2020年9月1日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売を開始すると発表した。

■「地域包括ケア」の実現に向けて

厚生労働省が2020年に公表した「介護保険事業状況報告」では、要支援または要介護認定を受けた人数は過去最高の667万人で、65歳以上の総人口に占める割合は28.4%となり、介護を受ける人の増加が進んでいる。そのため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が求められている。

新開発した高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」は、この構想を踏まえて、福祉事業者の負担軽減に向けて、在宅でも被介護者の日常をよりきめ細かく見守るためにモバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化する。介護施設内外にわたる介護データを収集・自動記録化するクラウド機能を搭載し、地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関を繋ぐシステムとして活用できる。
出典元:プレスリリース

■在宅介護・地域介護に対応する高齢者介護クラウドシステム絆Core(コア)の特長

「絆Core」は、クラウド運用で施設内だけでなく圏域における在宅ケアまで対応。「施設支援」「居宅支援」「地域支援」「地域包括支援センター」の各システムで構成され、それぞれの業務をトータルにサポートする。新たに開発した「絆Core」の特長は以下の通り。

(1)クラウド対応によっていつでもどこでも、よりきめ細かい介護現場の記録を支援
出典元:プレスリリース
タブレットやスマートフォンでいつでも介護資料の閲覧、作成が可能なクラウド版Webシステムを採用。ケアマネジャーや訪問ヘルパーが必要とする高齢者の健康状態、画像や動画、過去からの履歴情報など介護記録を、クラウド内で簡単に一元管理できる。

① 施設介護での活用シーン
・介護スタッフが居室内を巡回する際に、食事の介助記録などの登録・確認をリアルタイムで確認。
・タブレットにケアプランを表示し、来所した家族との記録データの確認が可能。
② 在宅介護でのデータ共有シーン
・在宅訪問中に、追加された介護スケジュールなどの更新情報をリアルタイムに確認。
・ヘルパーが移動中の際や自宅でも、スマートフォンでの記録業務が可能。
・タブレットやスマートフォンで入力された実績は転記が不要、各種報告や請求データとも連携。管理者はヘルパーの訪問状況をリアルタイムで把握できる。
出典元:プレスリリース
(2)夜間のバイタルデータをIoTセンサー技術で検知し、見守り業務の負担を軽減
出典元:プレスリリース
新たな「絆Core(コア)」では、夜間の見守り業務の負担軽減を目指しながらも、介護者情報のよりきめ細かい記録のため、各種IoTサービスやナースコールシステムとデータ連携する。新たなケアプランの作成による介護記録の拡充を図るとともにスタッフの夜間巡視作業を大幅に削減し、働き方改革に繋げる。

・ベッドやマットレス、ドアなどに設置したセンサーで、入居者の体動(寝返り)、呼吸、心拍等や居室での起き上がり・離床・睡眠・覚醒などを検知。
・測定された情報の自動取り込み、自動記録が可能。転記作業の省略や入力漏れを防止。
・目視では分かりにくい睡眠状況も可視化。

(3)外国人介護スタッフや外国人ヘルパーに向けた介護情報の外国語入力対応
出典元:プレスリリース
外国人介護スタッフの環境づくりのため、記録業務において日本人と外国人介護スタッフがシームレスに連携できる多言語対応を実現した。

・ベトナム語、中国語、英語の3か国語の入力・確認が可能。英語、中国語は音声入力に対応。
・介護の記録業務をワンタッチで日本語へ翻訳可能で、介護スタッフ間でのスピーディな連携を支援。

(4)全国高齢者ケア研究会と「居宅版総合記録シート」を共同開発
全国高齢者ケア研究会の監修により、トータルケアプログラム「居宅版総合記録シート」を開発。「居宅版総合記録シート」は、ケア情報(食事量・水分量・排泄状況)と医療情報(バイタル、服薬等)から体調変化の原因を複合的に把握する。1日24時間の記録を1週間単位で把握し、様々な兆候をとらえて体調悪化の早期発見を予測するなどが可能だ。高齢者の情報が一つに集約されるため、医師、看護師、理学療法士等の医療従事者と、介護スタッフやケアマネージャー等の介護従事者と多職種の専門家が情報共有しやすくなる。

(5)地域包括支援センターの業務運用にも対応
地域包括支援センターの業務メニューとして、利用者管理から、相談管理、介護予防マネジメント、請求管理、各種報告資料まで幅広い業務運用に対応。リアルタイムに必要な情報を一元管理し、地域全体での介護予防マネジメントの情報共有と業務効率化を支援する。
出典元:プレスリリース
(6)介護報酬の改定時にも更新不要の月額定額制のサブスクリプションサービスに対応
月額定額制の料金体系が用意されており、介護報酬の改正時などの更新はシステム上で自動的に行うため、使用者側による設定や料金負担は不要。

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