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「LINE公式アカウント」に関する調査結果をまとめたインフォグラフィックが公開

ソーシャルデータバンク株式会社は、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表した。

■83.4%が「公式アカウント」を登録していると回答

出典元:プレスリリース
コミュニケーションアプリLINEの利用者は8,400万人(2020年3月時点)にのぼる。 今回の調査では、LINE利用者の83.4%が企業や店舗のLINEアカウントである「LINE公式アカウント」を登録していることがわかった。登録数は「1~5個(37.3%)」と回答した人が最も多かった一方、11.0%が「20個以上」と回答しており、LINE公式アカウントの需要が伺える。

■約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録

出典元:プレスリリース
登録しているLINE公式アカウントの業種で最も多かったのは「ショッピング(49.5%)」、続く2位は「ニュース、情報(48.7%)」だった。登録した理由としては過半数が「情報収集がしたいから(56.6%)」を挙げている。この結果から、LINEはメッセージや通話といったコミュニケーションだけでなく、情報収集のツールとしても広く利用されていることが伺える。また、約6人に1人(17.7%)が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していることがわかった。

■約3人に1人がLINE公式アカウントの情報をきっかけに商品購入の経験あり

出典元:プレスリリース
約3人に1人(36.3%)が、「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」ことがわかった。商品の購入やサービスの利用のきっかけになった情報としては「クーポンや割引情報( 71.2% )」、「キャンペーン情報(65.8%)」などが挙げられた。

■約8割がコロナショックをきっかけに自治体の情報収集機会が増えている

出典元:プレスリリース
コロナショックをきっかけに、日々変化する状況や、地元の感染者の情報、行政、自治体の対策・動きといった情報に対する関心は高まる傾向にあるようだ。今回の調査では、約8割(76.4%)がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えた(=情報への関心が高まった)ことがわかった。

■最も関心がある情報は「新型コロナウイルスの感染者情報」

出典元:プレスリリース
行政、地域、自治体の情報で特に関心がある情報の1位は「新型コロナウイルスの感染者情報(68.7%)」だった。また、2位は「給付金や助成金に関する情報(48.8%)」、3位は「新型コロナウイルス感染防止関連の情報(40.9%)」であったことから、新型コロナウイルス関連の情報への関心が特に高いことが伺える。新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が挙げられた。

■過半数が、LINEで自治体の情報を確認している/したいと思っている

出典元:プレスリリース
LINEで自治体の情報を確認している/したいと思っている情報について、過半数(52.2%)が「自治体、地域の情報」と回答する結果になった。コロナショックを経て「自治体、地域の情報」への関心が高まったことが要因として考えられるという。また、2位以降は「防災情報( 40.9% )」、「病院などの予約状況(30.6%)」といった回答が続いており、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかる。

「LINE公式アカウント」に関する調査概要
調査期間:2020年6月19日~6月20日
調査方法:インターネット調査
調査対象:LINEを利用している 20~50代男女611名

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