コミュニケーション円滑化や品質改善を目指す「遠隔施工管理」の仮運用を開始

2020年3月に発表した同社の施工管理プロセスにおける遠隔化に向けたPoCでは、約半年にわたり利用機器や技術の絞り込みおよび新たな業務オペレーションの検証を行った。今回の仮運用では、工務店パートナーと協業することで本運用に向けた精緻化を図る。また、PoCから得られた技術やツールの知見、オペレーションの型を現場実装することで、今後のさらなる拡大に向けた打ち手の洗い出しを行う。

本仮運用で想定される具体的なメリットとしては、①現場とオフィスのコミュニケーション品質と頻度の向上、②設計者・現場監督・職人間の打ち合わせに関する時間・場所の制約の最小化、③映像を介した視覚情報のリアルタイム共有と意思決定の実現を想定しており、施工管理業務の一層の効率化と品質向上を推進する。本仮運用は、まず一部の施工現場から小規模に実装を開始し、随時成果のモニタリングと運用のチューニングを行いながら随時拡大。まだ開始直後ではあるが、既に現場の責任者からは、同じ映像を見て話すことで、正確な情報伝達、素早い意思疎通、認識合わせの容易さなどの具体的なフィードバックが集まっているという。

またPoCと比べ、仮運用ではより難易度の高い項目の確認を行う。電波状況の弱い立地、様々な属性を持つ関係者の機器利用、設計者・現場監督・職人の３者間連携をはじめとした実オペレーションに近い環境での取り組みを行い、今後のさらなる利便性向上を目指し、遠隔管理特有のニーズに応えるためのハードウェア開発と検証にも着手する。

施工管理の遠隔化では、設計者と現場監督をはじめとする関係者間のコミュニケーション円滑化と、それによる施工品質の改善、さらに施工管理者の移動工数最大5割削減が見込まれる。また、昨今のコロナ禍において現場担当者のリモートワークの実現とあわせて人の移動の削減が可能となり、地方の物件における施工管理も可能になることで地域格差縮小においても高い効果が期待される。将来的には、経験豊富なシニア層のナレッジを活かせるなど、人材不足への対策にもつながるとのことだ。