パーソル、「電子契約ｘRPA」による経理・総務のデジタル化を支援

新型コロナウイルス感染拡大により、首都圏だけでなく全国の企業で在宅勤務を中心としたテレワークの導入が急激に進んだ。各社が継続的にテレワークの定着化を進める中、部門や業務によってテレワークの実施日数や効果に差が出てきていると言われている。政府による出社自粛要請によってテレワークを導入した企業では、経理や総務などのバックオフィス部門において、請求書や発注書といった契約管理業務、押印作業などの物理的制約により、出社せざるを得ないケースが発生した。また、短期的にテレワークを実施出来た企業でも、自粛要請明けには出社を伴う従来の業務の進め方に戻ってしまった企業も多く、テレワークを活用したい企業でも物理的制約がある業務においては定着が進まないといった課題が挙げられているという。そのような状況の中、2020年の税制改正によって緩和された電子帳簿保存法も追い風となり、物理的制約のある契約書管理や承認業務の見直し、業務プロセスの再構築への関心も高まっている。

同社は今回、電子契約・電子サインの導入・活用を支援する「電子契約導入コンサルティング」の提供を開始する。本サービスでは、承認業務や契約管理業務の見直し、再構築を実施し、“やむなく出社”の削減を実現すると同時に、経理や総務などの業務全体の最適化を図ることが可能だ。また、電子契約業務に関わる「送信」や「保管」といった業務を、RPAやAI-OCRを活用することにより、さらなる業務効率化・デジタル化を実現することが可能となるという。また、導入支援においては、タスク管理ツール「Bizer team」によるタスクの可視化・業務テンプレートを提供し、スムーズな業務改善をサポートする。

RPAやAI-OCRなど500社以上の企業に導入してきた「パーソルのRPA」の実績や知識力と、業務課題の解決や生産性向上に向けて業務のコンサルティングを行ってきた「ワークスイッチコンサルティング」のノウハウを活かすことで、電子契約導入・定着に向けての支援を実施する。

顧客の状況に合わせて、電子契約導入の目的策定から定着支援までトータルでサポートを行う。