JR東日本、「生活サービス事業のDX」を加速へ

JRE MALLに「JRE MALLふるさと納税」を開設するほか、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売による地域への送客を行うことで地方創生に貢献する。また2020年9月16日に発表した株式会社千趣会との提携などにより、JRE MALL商品の拡充とJRE POINT会員の拡大を図るとともに、生活サービス事業のEC化を進め、2022年度にJRE MALL取扱額100億円を達成し、2026年度には取扱額2,000億円を目指す。

JR東日本の鉄道やエキナカが有する顧客との多種多様なタッチポイント（接点）と、新幹線や在来線特急、バスなどの輸送と駅のネットワークをフル活用し、これにネットの利便性を掛け合わせ、新しい生活様式に対応した「くらしづくり」「地方創生」を推進する。

（１）地方創生にむけたオンラインサービスの充実
JR東日本グループが運営するインターネットショッピングモール「JRE MALL」に新たなオンラインサービスを開設し、地域の魅力発信と送客、地域産品販売を拡大する。

（２）提携による商品と会員基盤の拡充
千趣会をはじめとする提携によりJRE MALLの商品拡充とオリジナル商品開発を進めるとともに、現在約1200万人のJRE POINT会員などの顧客をさらに拡大し、デジタルの事業基盤を強化する。

（３）JR東日本グループ企業のEC化推進
2026年度までに生活サービス事業の全取扱高（2019年度末時点1.4兆円）のうち約400億円をJRE MALLで取り扱うことを目標に、グループ企業のEC進出を進める。

JR東日本グループは、2009年より「地域再発見プロジェクト」として、産直市や地産品ショップ「のもの」の展開、６次産業化推進に取り組んできた。今後、「JRE MALLふるさと納税」開設、JRE MALLでのオンラインツアー、デジタル地域通貨の販売などにより、オンラインでの地域貢献策を強化する。さらに、生産者団体などを通じて生産者や地域の事業者が商品を販売しやすくする仕組みづくりを行う。

（１）JRE MALLふるさと納税について
2020年10月27日（予定）、東日本エリアを中心に約40自治体の参加のもと開設する。今後、継続的に全国の自治体から参加を募る。地域、グループ企業および地域で働くJR東日本社員が連携し、現地ツアーなどのオリジナル返礼品の開発とPRに取り組む。

【特徴】JRE POINTがたまり、JRE POINTで寄付ができる
寄付金額100円毎に1ポイントのJRE POINTがたまる。またビューカード決済で、最大3.5倍たまる。またJR東日本の鉄道利用や駅ビル、エキナカでの買い物などでたまったJRE POINTを１ポイント１円として寄付金の支払いに利用できる（他の決済手段との併用も可）。なお、JRE POINTで支払われた寄付額に対しても、JRE POINTがたまる。

（例）30,000円のうち25,000円をビューカード決済、5,000円分をJRE POINTで寄付した場

（２）オンラインツアーについて
「地域産品の販売＋魅力紹介」を行うオンラインツアーの販売を積極化する。株式会社Huber.と連携し、オリジナルツアーを開発する。

（３）デジタル地域通貨の販売について
地域が発行するデジタル地域通貨を販売する。株式会社ポケットチェンジが提供する「ポケペイ」とJRE MALLを連携させ、デジタル地域通貨のPRと販売を行う。

旅行中の人のネットサービスの利用動向を把握することを目的に、北海道旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社および日本ホテル株式会社と連携し、新幹線車内やホテルの客室にJRE MALLと顧客との接点（NFCタグなど）を新たに設置。新幹線車内におけるNFC活用サービスの提供は、JR東日本では初めての取り組みとなる。また特典として、新幹線車内からアクセスした人に限定のクーポンサービスを提供するほか、観光情報や土産特集ページなどを案内する。

（１）新幹線車両内
・設置箇所　　東北・北海道新幹線、北陸新幹線および上越新幹線の一部編成の各座席
・実施期間　　2020年11月以降、おおむね半年程度
・設置ツール　NFCタグ

（２）JR東日本ホテルズ
・設置箇所　　ホテルメトロポリタン 丸の内、ホテルメトロポリタン 川崎
　　　　　　　JR東日本ホテルメッツ 田端、JR東日本ホテルメッツ 立川
・実施期間　　2020年11月以降、おおむね半年程度
・設置ツール　QRコード