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富士通、小売業者のデジタルシフトを支援するソリューションを提供

富士通株式会社は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がユニファイドコマースやフリクションレスショッピングなどのオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce(フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース)(以下、Brainforce)」を提供すると発表した。
「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できる。

第一弾として、スマートフォンのアプリで商品バーコードをスキャンすればレジを通さず決済できるサービス「FUJITSU Retail Solution Brainforce ウォークスルーチェックアウト(以下、Brainforce ウォークスルーチェックアウト)」、およびキャッシュレス決済に特化したサービス「FUJITSU Retail Solution Brainforce キャッシュレス決済(以下、Brainforce キャッシュレス決済)」を2020年10月16日より販売開始する。これにより、消費者は店舗におけるレジ待ちから解放され、合計金額や以前の購入履歴を確認しながら新たな買い物体験が楽しめる。小売業者は、レジ対応人員の効率化やレジ台数見直しによる運用コストと店舗スペースの削減や、より詳細な購買データの収集などが可能になる。

■背景

スマートフォンの普及やデジタル化、消費者の価値観が多様化するなど、消費行動は大きく変化している。いつでもどこでも買い物できるネットショッピングの活用が広がり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大で、ソーシャルディスタンスの確保や店舗での滞在時間を短くするなど、消費者と小売業者に新たな価値観や意識の変化が生まれており、小売業者にとっては、オンラインとオフラインを融合した便利で楽しい新たな買い物体験の提供や混雑回避の対策など、ニューノーマルへの対応が求められている。

同社は、これらのニーズにいち早く対応し、小売業者のデジタルシフトや新ビジネスモデル確立支援をコンセプトに、目まぐるしい変化に対応する柔軟性と短期構築を可能にする新シリーズ「Brainforce」を提供するとのことだ。

第一弾として提供する「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」は、消費者が商品のバーコードをスキャンしながら買い物することで、レジに並ぶことなくそのまま決済まで行えるサービスだ。

■「Brainforce」シリーズの特長

1.リテールビジネスのデジタルシフトに向けた業務アプリケーションをクラウドで提供
消費者情報や商品情報などのデータベースや情報分析、購入カートや決済などのコマース機能といった業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらを利用するためのAPIを提供する。必要な機能をAPIから利用でき、また機能追加する際もシステム開発せずにAPIからすぐに活用できる。購買履歴や行動などの消費者情報をネットとリアル双方を統合して蓄積し管理する。

2.消費者接点機能としてスマートフォンアプリのテンプレートを提供
新たな消費者の接点となるウォークスルー決済やキャッシュレス決済のスマートフォンアプリをカスタマイズ可能なテンプレートで提供する。テンプレートにはクラウドの各種APIを組み込んでいるため短期導入を可能にする。

3.利用量に応じた料金設定でスモールスタートが可能
会員数や店舗数に応じた月額料金のため、会員を限定した試行的な運用や、試験店舗から順次拡大するなど、スモールスタートで柔軟な導入が可能だ。
出典元:プレスリリース

■「Brainforce ウォークスルーチェックアウト」、「Brainforce キャッシュレス決済」の特長

1.スマートフォンで買い物が完結
消費者が自身のスマートフォンのアプリから商品のバーコードをスキャンしながら買い物し、そのままスマートフォンで決済できる。決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを店舗出口などに設置したQRコードリーダーにかざす運用(チェックアウト)により、不正防止を図ることができる。合計金額を確認しながら買い物ができるため買い過ぎを防止でき、レジに並ぶ必要がないため買い物時間の短縮などにつながり、消費者の利便性を高める。

2.キャッシュレスによる店舗の業務効率化
レジ対応人員を効率化しレジ台数を見直すことで、レジ運用コストや店舗スペースの削減が可能だ。接客業務や他の業務への人員シフトにより、付加価値の高いサービス提供を強化できる。また、「Brainforce キャッシュレス決済」は、キャッシュレス決済機能のみを提供するサービスだ。

3.消費者行動データの収集によるマーケティング活動の高度化
店舗における消費者の購買履歴や行動データが収集できるため、今後はプロモーションへの活用や新たなマーケティング活動への展開が可能だ。
出典元:プレスリリース

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