テレワーク勤務者のメンタル状態を可視化するサービスを開発

急速にテレワーク、リモートワークへの移行が進むことに伴い、企業では従業員の健康状態の把握が困難になるという新たな課題が浮上している。心身の不調は生産性に直結する。コロナ禍で不安やストレスを抱える在宅勤務者の体調を把握しサポートすることは、企業の安全配慮義務においても喫緊の課題だ。そこでドリームホップは、在宅勤務者の健康状態を可視化する検査項目を開発、検査結果のフィードバックを行うサービスを提供することを決めたとのことだ。

コロナ禍により、テレワークへの移行が進んでいる。内閣府の調査では、テレワーク経験者は全国で34.６％、東京23区では55.５％にも上り、今後もテレワークの利用希望者が多くを占めた。毎日職場で顔を合わせる中で、上司や同僚が従業員の体調不良に気づき、声掛けすることは比較的容易だ。しかしテレワーク、リモートワークでは、当たり前に行われていたことが困難となる状況が発生している。前述の調査では、経験者の３人に1人がテレワーク下では気軽な相談や報告が困難と回答するなど、新たな形のコミュニケーションに対するストレスが生じていることが明らかになった。また、周囲との関わりが急減したことがきっかけで塞ぎ込むなど、これまでは思いも寄らなかった従業員の精神状態の悪化も懸念される。このような状況から、各企業には在宅勤務者の変調をいち早く把握し、早期ケアの体制を整えることが求められているという。

・コロナ禍による不安や生活習慣の変化などの質問項目への回答により、受検者の心身の不調度合いを判定
・医療、心理の専門家による検査結果のフィードバックを含む
・ストレスチェック「ALART」利用法人のみ利用可 ＊尚、報告会の実施は有料。