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「国内のビジネスチャット市場規模推移および予測」が発表

株式会社アイ・ティ・アール(以下、ITR)は、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表した。
ビジネスチャット市場の2019年度の売上金額は105億6,000万円、前年度比41.6%増となった。上位4社の突出した伸びが市場を牽引しており、市場の成長に大きく寄与している。

個人向けチャットサービスの利用者拡大により、チャットはポピュラーな個人間コミュニケーションの手段として広く社会に定着している。こうした社会的なトレンドにより、チャットのビジネス利用への抵抗感や懐疑的なマインドは薄れており、むしろその手軽さや利便性をビジネスでも積極的に活用したいと考える企業が年々増加している。また、コロナ禍によって在宅勤務者のコミュニケーション手段として注目されているほか、製造業や建設業、医療・介護事業者、飲食店などでは、PCを利用しない現場スタッフにも普及が進んでおり、業種・業態・企業規模を問わず、広範囲に需要が拡大している。ベンダー側もセキュリティの強化、各種業務システムとの連携拡大、利活用のための幅広い情報提供、きめ細かなサポートなど、ビジネス利用におけるさまざまな要望に応えるべく、頻繁な機能強化や拡張、周辺サービスの充実を図っており、そうした動きも導入の拡大に寄与している。

その一方で、認知度が高いベンダーの製品・サービスや、コラボレーション・スイートの一部として提供されているサービスに需要が集中する傾向が見られ、今後淘汰が進むと考えられるという。これらのことから、ビジネスチャット市場のCAGR(2019~2024年度)は21.9%、2024年度には300億円に迫る市場規模に拡大すると予測しているとのことだ。

図.ビジネスチャット市場規模推移および予測(2018~2024年度予測)
出典元:プレスリリース
ITRの舘野真人氏は、「ビジネスチャットは、コロナ禍によって対面での接触が制限されるなか、社内コミュニケーションを補完する目的で新規導入が加速しました。また、スマートフォンとの親和性も高く、現場の最前線で働くスタッフにとっても必携のツールとして認知されるようになりました。一部のサービスはビデオ通話や音声通話の機能を備えるほか、ボットによる機能拡張にも対応しており、今後は、社内システムを連携させるハブとしての役割も期待されます」とコメントしている。

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