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「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査結果が公開

株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施し結果を公開した。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、“コロナショック”と呼ばれるほど経済は大きなダメージを受けている。帝国データバンクの発表によると、“新型コロナウイルス関連倒産”に陥った法人および個人事業主は、2020年10月14日16時現在、全国で606件にも上っている。新型コロナウイルス関連倒産に陥る企業は今後も増加していくと言われている。

そんな不安を払拭するために、“副業”を視野に入れている人や、実際に“副業”を始めている人もいるだろう。ただ、withコロナ時代でも安定収入が得られる副業とは何なのか分からないという人も少なくない。現在注目されているのが、システムエンジニア(SE)やプログラマー(PG)などの、「ITエンジニア」だ。既に数年前から、IT技術者の不足や、AI技術の進展によってこれまで人間が担っていた仕事がAIに取って代わられるなどの、IT分野における「2020年問題」が叫ばれている。

また、この9月に就任した菅首相は、総裁選の時点から「デジタル庁の新設」を最優先課題として位置付けており、「デジタル庁」は各省庁のデジタル化を推進する上で欠かせない存在となり、デジタル行政化を加速させていく意向だ。そして、デジタル庁によるIT化推進にあたり、民間の協力も得ていく方針を発表している。

そこで今回、株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施したとのことだ。

■新型コロナウイルスが与えた収入への影響と今後の不安

出典元:プレスリリース
まずは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、年収にどのような影響を与えたのかを聞いた。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で年収の増減はありましたか?」と質問したところ、『変わらない(63.9%)』という回答が最も多かったものの、3割近くの方が『下がった(29.1%)』と回答した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは、確実に年収へも影響を及ぼしつつあるようだ。

「withコロナ時代となり、今後の収入に不安はありますか?」と質問したところ、実に7割以上が『非常に不安(29.0%)』『やや不安(43.7%)』と、今後の収入に『不安がある』と回答した。新型コロナウイルス感染拡大によって、今後の収入に不安を覚える人は非常に多いことが伺える。

■不安の払拭のために講じている対策とは?

出典元:プレスリリース
続いて、「不安の払拭のために何か対策をしていますか?」と質問したところ、『はい(30.7%)』という回答は3割にとどまる結果となった。将来の収入不安はあるものの、どのような対策を講じればいいのか分からない人が多いのかもしれない。既に対策を講じている人は、どのような方法で不安の払拭を図っているのか。前の質問で『はい』と回答した人に、「どのような対策をしていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『支出を減らす(61.6%)』という回答が最も多く、次いで『貯蓄額を増やす(52.0%)』『副業(29.2%)』『保険の見直し(17.6%)』『投資(17.2%)』『資産運用(12.8%)』と続いた。支出を減らし、貯蓄に回している人が多いようだが、“副業”や“投資”などで収入源を確保している人も少なくないことが分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大以前から、政府主導の「働き方改革」の一環として、副業の解禁に踏み切った企業もあるだろう。そういった企業に勤めている人を中心に、この機会に副業を始めている人が増加しているのかもしれない。

一方で、副業をしていない人は、どのような理由で副業をためらっているのだろうか。
出典元:プレスリリース
先ほどの質問で『副業』と回答しなかった人に、「副業をしていない理由を教えてください」と質問したところ、『会社が副業を禁止している(32.8%)』という回答が最も多く、次いで『時間的余裕がない(23.7%)』『初期投資の費用がない(20.3%)』『何をしたらいいか分からない(17.5%)』『副業に興味がない(4.0%)』と続いた。副業自体に興味がない人は少なく、副業したくても会社が禁止していたり、時間的余裕や初期投資の費用がなかったりして副業を始められずにいる人が多いことが分かった。

■“デジタル庁”の詳細は知っている?期待することとは

冒頭でも述べたが、この9月に発足した菅内閣が掲げる政策のひとつに「デジタル庁の新設」がある。「デジタル庁の新設と役割について知っていることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、なんと最も多かったのが『知っていることはない(38.6%)』という回答だった。菅内閣が発足してからまだ日が浅いこともあるとは思いますが、「デジタル庁」の役割についての認知度は低いことが浮き彫りとなった。

役割を知っている人からの回答は、
・『マイナンバーカードの普及推進、活用(27.8%)』
・『地方行政のIT化推進(22.7%)』
・『携帯電話料金の引き下げ(20.0%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化推進(16.8%)』
・『政府の情報システムの刷新(15.9%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『サイバーセキュリティの強化(11.1%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(9.9%)』
・『官民の働き方改革推進、テレワークの定着推進(8.5%)』
・『ITでの国際競争力強化(6.6%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(6.0%)』
という結果となった。
出典元:プレスリリース
「デジタル庁の新設によって期待していることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、最も多かったのが『期待していることはない(34.1%)』という結果となった。若い世代を中心に、政治への関心が低くなっているかもしれないが、それが「デジタル庁」への期待値にも表れているようだ。以降の結果はこのようになった。

「デジタル庁」の新設によって期待することとは?
・『携帯電話料金の引き下げ(29.4%)』
・『サイバーセキュリティの強化(17.5%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化(17.3%)』
・『地方行政のIT化(15.7%)』
・『マイナンバーカードの活用(15.4%)』
・『政府の情報システムの刷新(12.9%)』
・『官民の働き方改革、テレワークの定着(12.0%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(10.7%)』
・『ITでの国際競争力強化(9.7%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(8.4%)』

支出に直結する『携帯電話料金の引き下げ』や、『サイバーセキュリティの強化』『医療、教育、税金など各種行政のIT化』が進むことを期待している人が多いようだ。

■今後必須の分野は“IT分野”!でも勉強は難しい?

出典元:プレスリリース
「IT分野について、何か勉強していますか(勉強していましたか)?」と質問したところ、『これから勉強する予定(46.6%)』という回答が最も多く、次いで『勉強していたが途中で挫折した(24.4%)』『過去に勉強していた(17.4%)』『現在勉強している(11.6%)』と続いた。

今後IT分野に関する勉強をしたいという人が多いようだが、一方で、『勉強していたが途中で挫折した』という人も約4人に1人いることから、初心者には難解極まりない専門知識が必要なIT分野の勉強は、そう簡単にはいかないことも伺える。

■こんな今だからこそアクションを起こすべきこととは?

出典元:プレスリリース
「今の時代こそアクションを起こさないといけないと思うことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『副業による収入の確保(36.6%)』という回答が最も多く、次いで『スキルアップのための勉強(31.1%)』『投資による収入の確保(29.5%)』『特になし(26.6%)』『成長が期待できる分野の勉強(18.3%)』『消費行動の活性(13.3%)』と続いた。

経済にも大きな影響を及ぼしているwithコロナ時代の今だからこそ、『副業による収入源の確保』や、『スキルアップのための勉強』を始めて、この難局を乗り越えるべきと考えている人が多いことが分かった。

今の時代こそコレをすべき!
【副業による収入の確保・投資による収入の確保】
・柔軟な働き方や稼ぎ方を自分の責任で見つける必要がある時代になったと感じるから(30代/男性/栃木県)
【副業による収入減の確保】
・これからは企業にしがみつかず、自分の力で収入を得られるようになる必要があるため、スキルアップとしての副業をするべきだと思う(20代/女性/千葉県)
【スキルアップのための勉強・成長が期待できる分野の勉強・消費行動の活性】
・経済活動を活性化できるよう、自分も稼いでいきたい(30代/女性/東京都)
・自分の市場価値を高めないと勝ち残っていけないと思うから(30代/男性/島根県)
【投資による収入の確保・スキルアップのための勉強】
・お金を増やし運用していくことが必要だと思うから(20代/女性/石川県)
などの回答が寄せられた。

調査概要:「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査
調査期間:2020年10月9日(金)~2020年10月11日(日)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,119人
調査対象:全国20代・30代の社会人
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

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