Today's PICK UP

「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査結果が公開

株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施し結果を公開した。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、“コロナショック”と呼ばれるほど経済は大きなダメージを受けている。帝国データバンクの発表によると、“新型コロナウイルス関連倒産”に陥った法人および個人事業主は、2020年10月14日16時現在、全国で606件にも上っている。新型コロナウイルス関連倒産に陥る企業は今後も増加していくと言われている。

そんな不安を払拭するために、“副業”を視野に入れている人や、実際に“副業”を始めている人もいるだろう。ただ、withコロナ時代でも安定収入が得られる副業とは何なのか分からないという人も少なくない。現在注目されているのが、システムエンジニア(SE)やプログラマー(PG)などの、「ITエンジニア」だ。既に数年前から、IT技術者の不足や、AI技術の進展によってこれまで人間が担っていた仕事がAIに取って代わられるなどの、IT分野における「2020年問題」が叫ばれている。

また、この9月に就任した菅首相は、総裁選の時点から「デジタル庁の新設」を最優先課題として位置付けており、「デジタル庁」は各省庁のデジタル化を推進する上で欠かせない存在となり、デジタル行政化を加速させていく意向だ。そして、デジタル庁によるIT化推進にあたり、民間の協力も得ていく方針を発表している。

そこで今回、株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施したとのことだ。

■新型コロナウイルスが与えた収入への影響と今後の不安

出典元:プレスリリース
まずは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、年収にどのような影響を与えたのかを聞いた。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で年収の増減はありましたか?」と質問したところ、『変わらない(63.9%)』という回答が最も多かったものの、3割近くの方が『下がった(29.1%)』と回答した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは、確実に年収へも影響を及ぼしつつあるようだ。

「withコロナ時代となり、今後の収入に不安はありますか?」と質問したところ、実に7割以上が『非常に不安(29.0%)』『やや不安(43.7%)』と、今後の収入に『不安がある』と回答した。新型コロナウイルス感染拡大によって、今後の収入に不安を覚える人は非常に多いことが伺える。

■不安の払拭のために講じている対策とは?

出典元:プレスリリース
続いて、「不安の払拭のために何か対策をしていますか?」と質問したところ、『はい(30.7%)』という回答は3割にとどまる結果となった。将来の収入不安はあるものの、どのような対策を講じればいいのか分からない人が多いのかもしれない。既に対策を講じている人は、どのような方法で不安の払拭を図っているのか。前の質問で『はい』と回答した人に、「どのような対策をしていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『支出を減らす(61.6%)』という回答が最も多く、次いで『貯蓄額を増やす(52.0%)』『副業(29.2%)』『保険の見直し(17.6%)』『投資(17.2%)』『資産運用(12.8%)』と続いた。支出を減らし、貯蓄に回している人が多いようだが、“副業”や“投資”などで収入源を確保している人も少なくないことが分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大以前から、政府主導の「働き方改革」の一環として、副業の解禁に踏み切った企業もあるだろう。そういった企業に勤めている人を中心に、この機会に副業を始めている人が増加しているのかもしれない。

一方で、副業をしていない人は、どのような理由で副業をためらっているのだろうか。
出典元:プレスリリース
先ほどの質問で『副業』と回答しなかった人に、「副業をしていない理由を教えてください」と質問したところ、『会社が副業を禁止している(32.8%)』という回答が最も多く、次いで『時間的余裕がない(23.7%)』『初期投資の費用がない(20.3%)』『何をしたらいいか分からない(17.5%)』『副業に興味がない(4.0%)』と続いた。副業自体に興味がない人は少なく、副業したくても会社が禁止していたり、時間的余裕や初期投資の費用がなかったりして副業を始められずにいる人が多いことが分かった。

■“デジタル庁”の詳細は知っている?期待することとは

冒頭でも述べたが、この9月に発足した菅内閣が掲げる政策のひとつに「デジタル庁の新設」がある。「デジタル庁の新設と役割について知っていることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、なんと最も多かったのが『知っていることはない(38.6%)』という回答だった。菅内閣が発足してからまだ日が浅いこともあるとは思いますが、「デジタル庁」の役割についての認知度は低いことが浮き彫りとなった。

役割を知っている人からの回答は、
・『マイナンバーカードの普及推進、活用(27.8%)』
・『地方行政のIT化推進(22.7%)』
・『携帯電話料金の引き下げ(20.0%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化推進(16.8%)』
・『政府の情報システムの刷新(15.9%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『サイバーセキュリティの強化(11.1%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(9.9%)』
・『官民の働き方改革推進、テレワークの定着推進(8.5%)』
・『ITでの国際競争力強化(6.6%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(6.0%)』
という結果となった。
出典元:プレスリリース
「デジタル庁の新設によって期待していることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、最も多かったのが『期待していることはない(34.1%)』という結果となった。若い世代を中心に、政治への関心が低くなっているかもしれないが、それが「デジタル庁」への期待値にも表れているようだ。以降の結果はこのようになった。

「デジタル庁」の新設によって期待することとは?
・『携帯電話料金の引き下げ(29.4%)』
・『サイバーセキュリティの強化(17.5%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化(17.3%)』
・『地方行政のIT化(15.7%)』
・『マイナンバーカードの活用(15.4%)』
・『政府の情報システムの刷新(12.9%)』
・『官民の働き方改革、テレワークの定着(12.0%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(10.7%)』
・『ITでの国際競争力強化(9.7%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(8.4%)』

支出に直結する『携帯電話料金の引き下げ』や、『サイバーセキュリティの強化』『医療、教育、税金など各種行政のIT化』が進むことを期待している人が多いようだ。

■今後必須の分野は“IT分野”!でも勉強は難しい?

出典元:プレスリリース
「IT分野について、何か勉強していますか(勉強していましたか)?」と質問したところ、『これから勉強する予定(46.6%)』という回答が最も多く、次いで『勉強していたが途中で挫折した(24.4%)』『過去に勉強していた(17.4%)』『現在勉強している(11.6%)』と続いた。

今後IT分野に関する勉強をしたいという人が多いようだが、一方で、『勉強していたが途中で挫折した』という人も約4人に1人いることから、初心者には難解極まりない専門知識が必要なIT分野の勉強は、そう簡単にはいかないことも伺える。

■こんな今だからこそアクションを起こすべきこととは?

出典元:プレスリリース
「今の時代こそアクションを起こさないといけないと思うことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『副業による収入の確保(36.6%)』という回答が最も多く、次いで『スキルアップのための勉強(31.1%)』『投資による収入の確保(29.5%)』『特になし(26.6%)』『成長が期待できる分野の勉強(18.3%)』『消費行動の活性(13.3%)』と続いた。

経済にも大きな影響を及ぼしているwithコロナ時代の今だからこそ、『副業による収入源の確保』や、『スキルアップのための勉強』を始めて、この難局を乗り越えるべきと考えている人が多いことが分かった。

今の時代こそコレをすべき!
【副業による収入の確保・投資による収入の確保】
・柔軟な働き方や稼ぎ方を自分の責任で見つける必要がある時代になったと感じるから(30代/男性/栃木県)
【副業による収入減の確保】
・これからは企業にしがみつかず、自分の力で収入を得られるようになる必要があるため、スキルアップとしての副業をするべきだと思う(20代/女性/千葉県)
【スキルアップのための勉強・成長が期待できる分野の勉強・消費行動の活性】
・経済活動を活性化できるよう、自分も稼いでいきたい(30代/女性/東京都)
・自分の市場価値を高めないと勝ち残っていけないと思うから(30代/男性/島根県)
【投資による収入の確保・スキルアップのための勉強】
・お金を増やし運用していくことが必要だと思うから(20代/女性/石川県)
などの回答が寄せられた。

調査概要:「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査
調査期間:2020年10月9日(金)~2020年10月11日(日)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,119人
調査対象:全国20代・30代の社会人
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。