NTTデータ関西、社内ITコストの削減と空間の可視化を目指した取り組みを開始

株式会社NTTデータ関西は、社内ITコストの削減とオフィスフロアの可視化を目的に、フロアの有線LANを長距離・高範囲の無線LANに更改するとともに、簡易カメラとAI画像認識技術を活用し、社員等の在室率や在席率、エリア毎の空間の視える化等の取り組みを開始したと発表した。

今後は、社内の全社展開を進めるとともに、さまざまなパートナー企業を募り、顧客のさまざまな現場でのITコストの低減と空間の視える化について、PoC等で検証を進め顧客のデジタルトランスフォーメーション化に寄与していくという。

■目的

昨今のデジタルトランスフォーメーション時代および新型コロナウイルスの影響によるテレワーク等の働き方の多様化が加速する中、将来の「社内ITコストの低減」や「オフィスフロアの効率的な活用」等の課題がある。本課題の解決に向けて、NTTデータ関西のビジネスイノベーション室のフロア(約320平米・約50名・シンクライアント端末約70台)を対象に、検証分析を実施することにしたとのことだ。

■ソリューションの概要

NTTデータ関西は、「長距離・高範囲Wi-Fi」の販売を2020年5月より開始している。NTTデータ関西が提供する「長距離・広範囲Wi-Fi」は、多くの特許技術を用いた今までにないWi-Fiアクセスポイントであり、約500mの長距離・電波基本角度横60度をカバーできるソリューションだ。本ソリューションを自社のオフィスで利用することで、ネットワーク設備、付帯する工事および運用コストの大幅な低減(同社試算で1/4以下)を実現することができたという。また、「長距離・広範囲Wi-Fi」を導入することで、オフィス空間のレイアウトの最適化や変更およびスペースの拡張や返却などが容易にでき、TCO削減や効率的な経営に寄与できると考えているとのことだ。

「長距離・広範囲Wi-Fi」を利用して、2019年より企画・開発した「カメラ映像とAI画像認識技術」を活用し、オフィスへの出入り人数、居室率、在席率、更には指定エリアでの滞留などを測定し、新型コロナウイルス感染症を背景とした「密」の測定を行うとともに、居室率が一定に達するとコミュニケーションロボットがアラームを出す等、NTTデータ関西が考える「空間の視える化」を目指して、自社内でトライアルを開始しているという。
出典元:プレスリリース
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