SDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスが開発

本サービスは、大企業やスタートアップ企業など民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に活用できるサービス。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、住民目線での課題解決に意欲的な一方で財源に限りのある全国の自治体を公募によってマッチングさせるサービスだ。具体的には解決したい課題や仮説を持つ民間企業が公募によって政策的アプローチやアイデアを自治体に求め、優れた提案に対して「寄付受納」を利用して資金拠出を行う。意のある自治体との実証実験や共同開発、その後のサービス化をスピーディーかつ確実に実現する仕組みだという。従来の自治体から民間への公募受発注のベクトルを逆にし、社会課題を解決したい民間企業が、同じく住民の課題を解決したい自治体と出会うことで、諸課題の解決を促進する狙いだ。

同社は、中期経営計画「COMMIT5000」およびそのフォローアップレポートにて、大企業との新規事業における「リスクシェアリングスキーム」を掲げている。これまで多くの大企業のDXを支援してきた同社には、新規事業開発においても主に以下のような相談が寄せられてきたという。
・立ち上げから事業化までの「リスク」をすべて負担することが困難。
・表面的な課題は見つかるものの、「真の課題」が個社単独で突き止められない、確信が持てない。
・PoC（実証実験）パートナーの選定において、既存事業とのコンフリクトやその調整コストが高い。
・課題の仮説と検証がスピーディーに求められる段階での、柔軟なIT開発リソースの不足。

こうした背景から、今回のサービスでは、自治体とのリレーションによってそれらの課題を解決するとともに、IT開発に強みを持つ同社の人的支援および資金的支援によって新規事業における大企業の「リスク」を最小化する。素早い仮説検証、繰り返しのPoCの実現など、大企業は失敗のリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進されるとのことだ。同社としては、新規事業が成功した際に共同事業として継続することで事業領域を拡大させる、もしくはキャピタルゲインを得るとともに、新規事業を支えるITソリューションをSaaS/ASPで提供することでストックビジネスを積み上げていく予定だという。

同社では、PdC社との業務提携をはじめ、共創による自治体DXを具体的に進めている。共同開発を進めるDXプラットフォームシステム「CO-DO」は、官民共創による互いのソリューションの最適なマッチングおよびコミュニケーションによる社会課題の解決、住民体験の変革を目的としている。今回の「逆公募プロポーザル」サービスも、官と民による共創サービスとして「CO-DO」プラットフォーム上に組み込むこととしており、全国の自治体でのDX支援の側面を有している。社会課題を解決できる民間企業と解決を望む自治体を、デジタルを手段として双方向から結びつけることで住民の具体的なQOL（Quality of Life）の向上を実現するという。

【CO-DOおよび逆公募プロポーザルを利用した官民共創の想定（例）】
・行政の電子化を進めたい自治体とそれらをスピーディーに開発したい企業をマッチングし、同社のソリューションとともに共同開発。
・MaaS（Mobility as a Service）やCASE（Connected/Autonomous/Shared & Services/Electric）など「移動」の高度化を新規事業として実施したい企業と、高齢者の日常の「移動」に課題を抱える自治体を繋ぎ、IT開発を含めた実証実験を実施。
・少子化、医療体制に課題を抱える自治体と、小児科・産婦人科遠隔医療相談サービスをマッチングさせて住民のQOLを向上。