eKYC対応可能な「マイナンバー取得Webアプリ」が保険・共済業界向けに開発へ

現在、保険金支払いの際に税務署へ提出する支払調書などには、保険契約者および保険金等受取人のマイナンバー記載が必要だ。申請者の多くを占める60代以上のスマートフォン保有率は、内閣府の「消費動向調査」によると約7割となっており、年々増加傾向にある。また、政府によるデジタル化推進を受けてマイナンバー活用の議論が活性化するなか、銀行や証券業界には既存顧客からのマイナンバー取得義務化の動きがあり、今後、保険業界も対象となることが予測される。こうした状況を受け、保険・共済業界向けの「マイナンバー取得Webアプリ」開発に着手したとのことだ。

同社は、銀行・証券業界向けの「口座開設Webアプリ+eKYC」によるオンライン手続きや、生命保険会社・共済組合からの郵送によるマイナンバー取得業務の受託実績などを有している。こうした運用ノウハウを生かして、スマートフォン上で簡単・安全に手続きできるダウンロード不要のマイナンバー取得Webアプリを開発する。なお、本アプリは高齢者にも配慮した使いやすいユーザーインターフェイス（UI）で設計するほか、セキュリティ強化のため顔認証によるeKYC実装にも対応する。また、従来の郵送による運用との併用でマイナンバーの取得率を向上し、保険会社・共済組合の業務負荷軽減と円滑な契約者対応を実現する。