Today's PICK UP

戸越銀座商店街と日立システムズ、デジタル地域通貨の実証実験を開始

一般社団法人戸越銀座エリアマネジメントと株式会社日立システムズは、戸越銀座商店街において、商店街をはじめとする周辺地域の活性化や地域住民の利便性向上および新型コロナウイルス感染予防対策や今後の新しい生活様式への対応を目的に、戸越銀座ポイントの導入に向けた実証実験を開始すると発表した。
戸越銀座ポイントとは、戸越銀座商店街のみで利用が可能なデジタル地域通貨。スマートデバイス上で動作するWebアプリケーションを通じて商店街にある飲食店などの各店舗での支払いなどが可能になるほか、地域に密着した呼び込み施策として展開できる。今回の実証実験を通じて、戸越銀座エリアマネジメントは、店舗を含めた利用客のサービス受容性とマーケティング効果を確認し、地域内でのコミュニケーションの活性化や経済循環につなげる。なお、本実証実験は11月20日、21日に戸越銀座商店街内の14店舗を対象に実施し、事前に募集した100名のモニターが参加予定だという。

■背景

少子高齢化、人口減少、利用客の地域外流出により地域経済の根幹を支える観光地や商店街が苦境に立たされており、利用客の地域外流出を防ぐとともに、新規利用客やインバウンドの取り込みが求められている。また、こうした厳しい状況に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策を念頭に置いた地域でのイベント開催が求められる等、これまでとは異なる新規利用客の呼び込み施策や利用客の再訪施策が迫られている。デジタル技術を活用したスマート化や新型コロナウイルス感染予防対策を意識した取り組みとして、キャッシュレス決済の導入・検討を進めている地域もあるが、決済端末の導入コストの負担、高齢者のデジタル化に対する抵抗感などから導入の障壁が高く、さらに、既存のキャッシュレス決済では地域外に情報や資金が流出してしまうため、地域に密着した集客・販促活用に利用しにくく、地域内での情報や資金の循環が難しい状況となっているという。

■詳細

こうした背景を踏まえ、戸越銀座エリアマネジメントと日立システムズは、戸越銀座商店街において、既存のキャッシュレス決済ではなく、戸越銀座商店街のみで利用が可能な戸越銀座ポイントの導入に向けて、新型コロナウイルス感染予防対策や今後の新しい生活様式を意識した実証実験を実施する。

戸越銀座ポイントは、利用客が利用登録を行ったうえで、加盟店でのチャージや支払いが可能なデジタル地域通貨だ。利用客のスマートデバイス上のWebアプリケーションで管理される通貨により、商店街にある飲食店などの各店舗での支払いを可能とすることで、キャッシュレス決済機能を実現する。戸越銀座ポイントの導入によって、キャッシュレス決済機能以外にも、商店街で利用可能なクーポン券の発行や来店ポイントの付与はもちろん、地域貢献に寄与した遠隔地の会員へのポイント付与や加盟店へのポイント還元が可能となり、戸越銀座エリアマネジメントは、これを活用したイベントの企画など、地域ごとの課題や時流にあったコミュニケーション活性化の取り組みを実現できるという。戸越銀座ポイント導入による対象店舗へのシステムの操作説明などは日立システムズが実施し、キャッシュレス決済の導入をワンストップで支援する。

また、戸越銀座エリアマネジメントは戸越銀座ポイントの利用範囲を戸越銀座商店街に限定することで、地元の金融機関とも連携した地域内での経済循環が可能になるほか、利用客の購買履歴などのデータを収集・活用することで、新たな集客・販促施策への活用を予定しているという。将来的には、チャットボット機能を活用したおすすめ店舗紹介のほか、スタンプラリーなど商店街の魅力を知ってもらう仕組みなどの新機能を導入することで、利用客が何度も訪れたくなる商店街をめざすとのことだ。

なお、戸越銀座ポイントを支えるキャッシュレス基盤には、日立製作所研究開発グループが開発した基盤を採用。各種決済機能はAPIとして実装されており、低コストでセキュアな情報管理を行うことが可能だ。将来的には生体認証を活用した本人確認などの機能も実装する予定であり、チャージや支払いなどがより安全で便利になるよう拡張していく予定だという。

■戸越銀座商店街の実証実験概要について

期間:2020年11月20日から11月21日
対象エリア:戸越銀座商店街
対象店舗:戸越銀座商店街内 14店舗
参加者:事前募集したモニター100名

■「戸越銀座ポイント」について

電子化されたデジタル地域通貨による非接触キャッシュレス決済(二次元バーコード決済等)やクーポンの発行、来店ポイントの付与はもちろん、他会員へのポイント贈与や加盟店へのポイント還元、イベントの企画などコミュニケーション活性化の取り組みを実施。
出典元:プレスリリース

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。