Today's PICK UP

セールスフォース、約2.9兆円でSlackを買収

米国セールスフォース・ドットコムと、Slack Technologies, Inc. は、SalesforceによるSlackの買収に関する最終契約に合意したと発表した。
本契約の条件に基づき、Slackの株主は、現金26.79ドルとSalesforceの普通株式0.0776株をSlackの株式1株に対して受け取ることになり、2020年11月30日のSalesforceの普通株式の終値に基づく企業価値はおおよそ277億ドルとなる。

Salesforce Customer 360とSlackとの統合は、顧客と業界に変革をもたらすという。この統合により、新しい働き方のためのオペレーティングシステムが提供され、オールデジタルの世界において企業が成長し、成功することができるようになるとのことだ。

米国セールスフォース・ドットコムの会長兼CEOであるマーク・ベニオフ氏は次のように述べている。
「スチュアートとそのチームはエンタープライズ・ソフトウェアの歴史上で最も愛されているプラットフォームの一つを創造し、その周りには信じられないほどのエコシステムが存在します。これはは最も素晴らしい統合です。SalesforceとSlackは共に、エンタープライズ・ソフトウェアの未来を形成し、オールデジタルでどこでも仕事ができる世界で、私たちの働き方を変えていくでしょう。この買収が完了した後、SlackをSalesforceのOhana(オハナ / ハワイ語で家族)に迎えることを楽しみにしています」

SlackのCEO兼共同創業者であるスチュアート・バターフィールド氏は、次のように述べている。
「Salesforceはクラウド革命を起こしました。20年経った今でも、私はSalesforceが私たちの働き方を変えていくあらゆる可能性に注目しています。この統合が生み出す可能性はとても大きく、ソフトウェアがあらゆる組織のパフォーマンスにおいてますます重要な役割を果たすようになるにつれ、私たちは複雑さを軽減し、パワーと柔軟性を高め、最終的にはより高度な連携と組織の俊敏性を実現するというビジョンを共有しています。私個人としては、これはソフトウェアの歴史の中で最も戦略的な組み合わせだと考えています」

■SlackがSalesforce Customer 360の新しいインターフェースに

Salesforceは、どこにいてもセールス、サービス、マーケティング、コマースを可能にするCRM。Slackは、人、データ、ツールを一箇所に集め、チームがどこからでもコラボレーションして仕事をこなすことを可能にする。Slack Connectは、Slackのメリットを拡張し、企業の従業員とベンダーや顧客などのすべての外部パートナーとの間のコミュニケーションとコラボレーションを可能にする。

Slackは、すべてのSalesforceクラウド製品に深く統合される。またSalesforce Customer 360の新しいインターフェースとして、Salesforceだけでなく、他のすべてのビジネスアプリやシステムからの情報を含めた顧客情報のコミュニケーション、コラボレーション、アクションの方法を変革し、生産性を高め、よりスマートで迅速な意思決定を行い、コネクテッドな顧客体験を創造することができるようになる。

■Slack、世界No.1のCRMの一部として企業の存在感を拡大

Slackは、スターバックス、ターゲット、TD Ameritradeなどの急成長中の新興企業からフォーチュン500に入る企業まで、世界中のあらゆる業界をリードする組織にサービスを提供しているほか、150カ国以上の主要な学術機関、非営利団体、政府機関にもサービスを提供している。

Slackは、Salesforceの顧客だけでなく、エンタープライズ領域でのデジタルトランスフォーメーションを行うあらゆる企業でのプレゼンスを拡大することができるようになる。この買収が完了すると、SlackはSalesforceのオペレーティング・ユニットとなり、CEOのスチュアート・バターフィールド氏が引き続き指揮を執ることになるという。

■ビジネスのためのアプリとワークフローの最大のオープンエコシステムを形成する組み合わせ

システム、アプリ、デバイスを越えて人とデータをつなぐことは、今日のオールデジタルの世界で企業が直面する最大の課題の1つだ。Slackのオープンプラットフォームは、コラボレーション、コミュニケーション、業務の実行に使用される2,400以上のアプリとシームレスに統合されている。最大のエンタープライズアプリエコシステムを持つSalesforceプラットフォームは、まったく新しい方法で顧客とつながるためのアプリを簡単に構築して提供することができる。SalesforceとSlackの連携により、ビジネス向けのアプリとワークフローにおける最も広範なオープンエコシステムが実現。何百万人もの開発者がコードではなくクリックで次世代のアプリを構築できるようにするとのことだ。

■提案された取引の詳細

SalesforceとSlackのそれぞれの取締役会は本取引を承認し、Slackの取締役会は、Slackの株主が本取引を承認し合併契約を採択することを推奨している。この取引は、Slackの株主による承認、必要な規制当局の承認の取得、およびその他の慣習的な買収条件を満たした後に、米国セールスフォース・ドットコムの2022年度第2四半期に完了すると予想されている。また、米国セールスフォース・ドットコムは、Slackの普通株式の一部の株主と議決権行使契約を締結しており、各株主は、一定の条件のもと、本取引に関連して開催されるSlackの臨時株主総会において、本取引に賛成するSlackの全株式を議決権行使することに同意している。同意の対象となるSlack株式は、現在のSlack普通株式の発行済議決権の約55%を占めているという。

米国セールスフォース・ドットコムは、取引対価のうち現金部分の資金を、新規借入と同社のバランスシート上の現金の組み合わせで調達する予定。米国セールスフォース・ドットコムは、Citigroup Global Markets Inc.、Bank of America, N.A.およびJPMorgan Chase Bank, N.A.から、慣習的な条件を条件に、100億ドルの無担保364日ブリッジローンのためのコミットメントを取得したとのことだ。

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

ChatGPTを仕事にどう使う? 【「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」ウェビナーレポート】

ChatGPTを仕事にどう使う? 【「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」ウェビナーレポート】

知りたいことや聞きたいことをテキストで入力すると、あらゆることについて人間のような文章で回答してくれる対話型AI「ChatGPT」が日本を含め世界中で話題になっています。誰でも無料で利用できるため、「早速使った」という人も多いかもしれません。しかし、とりあえず使ってみたものの「実際に普段の仕事で活用するにはどうすればよいのか」「ChatGPTの普及で何が変わるのか」などの疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、国内最大7万人超のAI・データ人材プラットフォームを運営する株式会社SIGNATEが2023年3月7日に開催し、代表取締役社長CEOの齊藤 秀氏が登壇したウェビナー「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」の内容をもとに、ChatGPTの最前線をレポートします。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。 今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon(パトレオン)」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon(パトレオン)」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon(パトレオン)」を紹介する。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。