農林水産省、ビズリーチでDX人材を公募

農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設し、同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募のなかから2名を採用した。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グループ」を設置しており、さらに民間のDX人材を採用することにより、農林水産業・食品産業におけるDXの早期実現を目指す。

日本の農林水産業は、農林漁業従事者の高齢化（基幹的農業従事者数140万人のうち7割が65歳以上）や労働力不足などに直面しており、生産基盤を強化し、生産性を向上させることが課題となっている。今後、農林水産業を成長産業とするためには、労働集約型の「人手に頼る農業」から、デジタル技術を活用したデータ駆動型経営を通じて新たな農林水産業への変革（DX）を実現することが必要だ。農林水産業のDX実現のためには、農林水産物の生産現場のほか、流通、加工、小売、外食・中食の各段階や、農山漁村を含めた「現場」におけるDXと、現場のDXを支える農林水産政策や行政内部の事務の効率化・利便性向上など、農林水産省の「業務」のDXを速やかに進めることが不可欠だ。

政府が発表した経済財政白書によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっている。そのようななか、農林水産省では2019年に初めて農林水産業分野のDXを推進できる人材をビズリーチで募集し、約900名の応募者の中から2名のDX人材を採用。そして現在、民間人材の知見・経験を十分に活用して農林水産業分野のDX実現に向けたプロジェクトの企画・立案のほか、省内の業務のデジタル化や情報システムの高度化に向けた取り組みを実施している。さらに、データに基づく行政の推進のため、職員のデータサイエンティスト教育にも取り組んでいる。農林水産省は、2024年までに省内のデータサイエンティストを100名に増やすことを目指しており、外部からDX人材を採用するだけでなく、組織内育成にも力を入れることでデータ活用に強い組織に成長することを目標にしているという。

そして、今回新たに、農林水産業分野のDX実現を一層強力に進めるため、多様なプロジェクトの企画・立案・実行に携わる人材を公募するとともに、省内の情報システム開発に必要なIT関連業務に特化した人材を公募することになった。今回の公募が行政のデジタル化に向けた先進モデルとなり、官公庁全体に波及していくことを目指すとのことだ。

ビズリーチ会員のデジタル人材にアンケートを実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答している。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたい」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかったという。また76％が「『行政のデジタル化』に向けて、積極的に民間人材を採用すべきだ」と回答している。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指すという。

農林水産省では、農林水産業のDX実現に向けて、現在、以下のようなプロジェクトを精力的に進めている。
・データを活用したスマート農林水産業の現場実装
・農林水産省が所管する法令や補助金など3,000を超える行政手続きのオンライン化とそれに合わせた業務の効率化
・デジタル地図を活用した、農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理
・農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ（MAFFアプリ）の普及や機能の充実
・農山漁村の地域資源を活用した起業を促進するためのWebプラットフォーム「INACOME（イナカム）」による地域の活性化と社会課題の解決など
新型コロナウイルス感染症の経験や教訓も踏まえ、わが国全体においてデジタル技術を活用した変革がさらに求められている。農林水産省では、今後、農業分野におけるデジタル変革を進めるための多様なプロジェクトを「農業DX構想（仮称）」として取りまとめていく。また、林業や水産業、食品産業も含め、さらに強力にDX実現に向けた多様な取り組みを進めるとのことだ。