「リーガルテックカオスマップ 2021」が公開

2020年は新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークをはじめとした企業の働き方改革の推進がデジタルファーストへと大きく舵を切った年となった。リーガルテック市場においても、電子契約サービスを中心に右肩上がりの成長産業として世間からの注目度は大きく増しているという。

これに伴い、政府は行政手続きの押印廃止を方針に掲げ、「押印に関するQ&A」「電子契約サービスに関するQ&A」を発表し、クラウド型（事業者署名型）電子契約サービスの法的有効性を公に認める見解が示された。また、ITRの市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」によれば、電子契約サービス市場は、2021年度もこの追い風を受け、売上高ペースで前年度比140％超の成⻑が見込めるビジネス領域と期待されている。さらに、電子契約の周辺領域を含めたリーガルテック市場全体においても大きな飛躍の年になると予想できるとのことだ。

本マップでは、法律関連業務をWebやAI等のテクノロジーを活用して提供するサービスを選定し、「法律専門家向け」「企業向け」「個人向け」といった対象顧客ごとに、2021年に更なる飛躍が期待できる企業および日本のリーガルテックを7つの領域に分類し公開した。
1. 文書作成・レビュー
2. 文書・案件管理
3. 契約締結
4. 申請 / 出願
5. リサーチ / 検索ポータル
6. デューデリ / フォレンジック
7. 紛争解決 / 訴訟