ビザスク、「社外役員マッチングサービス」を提供開始

同社は、新規事業やR&D、DX推進など様々な取り組みに、「その道のプロ」である個人の知見を活用する「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」サービスを提供しており、すでに70,000件超（2020年9月時点）のマッチングを達成しているという。1時間からの「スポットコンサル」をフルサポートマッチングする「ビザスクinterview」を軸に、BtoB Webアンケート調査「エキスパートサーベイ」、新規事業創出支援サービス「ビザスクproject」など、ニーズに合わせた様々な知見マッチングサービスを開発してきたが、昨今、社外知見に対するニーズの新たな潮流として「社外役員との議論」がある。「ビザスクboard」は、高まる社外役員へのニーズに特化して、社外役員の候補者を紹介し、マッチングする新サービスとなるとのことだ。

・コーポレート・ガバナンス改定でも求められる社外取締役によるガバナンス強化
2020年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、社外取締役の質向上などの論点を含めた「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を21年中に改定するとされており、「取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める。」とされており、より多様な視点を企業経営に取り入れることが求められている。

・DX推進における社外取締役の重要性
経済産業省は『「DX 推進指標」とそのガイダンス』（2019年7月）の中で、「データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関する十分な知見や問題意識を有する取締役を（少なくとも一名）選任しているか」を評価項目の第一とする『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定している。

・ダイバーシティ推進における社外取締役の重要性
『取締役会構成とダイバーシティ』（三菱UFJ信託銀行　2020年6月刊行）によると、グローバルの機関投資家を主体とする組織であるICGN（International Corporate Governance Network）では、｢取締役会には、効果的な牽制や議論、客観的な意思決定を行うことが可能な関係分野の知識、独立性、能力、業界経験など十分な多様性を備えた取締役が配置されるべきである。｣としている。

このように社外取締役への役割が求められる中で、国内外12万名を超える同社の知見データベースには、既に以下のような社外取締役として適任な人が登録しているという。
上場企業役員経験者
DX推進人材（AI/CTO経験者など）
上場経験を有するスタートアップ人材
大手企業の幹部経験者（女性含む）

「ビザスクboard」は、上述のような社会的情勢に応じ、企業に対して適切な社外取締役や社外監査役を完全成功報酬型でマッチングするサービスとなるとのことだ。