MaaS実証事業「沖縄MaaS」サービスが沖縄全域で開始

「沖縄MaaS」は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バス、船舶などの乗車券や観光／商業施設、その他サービスとの連携を目指している。更に他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、さまざまなサービスとの連携をAPI連携、リンク連携により実現するという。交通事業者20社以上、交通事業者以外10社以上、7自治体が参画している。

本実証事業は、TISと沖縄都市モノレール株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が実施しており、TISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と提供、本事業の企画立案を行った。本実証事業により商業・観光施設連携施策、データ利活用などMaaSにとって重要な要素に対する実証を重点的に行い、今後のTISのMaaS事業の拡大を目指していくとのことだ。

＜実証事業における役割分担＞
沖縄都市モノレール：代表会社として実証全体の取り纏め
ゼンリン　　　　　：MaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供
琉球銀行　　　　　：キャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓
TIS　　　　　　　 ：「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案

＜沖縄MaaSの画面イメージ＞

期間：2020年12月23日～2021年3月31日
内容：
・沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケット電子化
・一部事業者は沖縄MaaS専用のチケットを提供
・複数チケットをセットにしたお得なサービスを提供

沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率※が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通分担率の向上が求められている。この課題に対し沖縄MaaS事業連携体では、今年度は主に国内観光客を対象として、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指すという。

また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、新しい生活様式として電子決済(キャッシュレス決済)が推奨されている。チケット利用時のやり取りを簡素化することで事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できる。今後は新型コロナの感染状況などを踏まえ、国内観光客以外にもターゲットを拡大していくことを検討するとのことだ。

※交通分担率：交通手段を使ってある地点からある地点まで移動するトリップ数の全交通手段のトリップ数に占める割合