2021年1月6日公開

兵庫県尼崎市、学校給食費公会計化に伴い「給食費管理システム」を導入へ

株式会社アイティフォーは、兵庫県尼崎市が、小・中学校等の学校給食費公会計化開始に伴い同社のパッケージシステム「給食費管理システム」の導入を決定したと発表した。

本システム導入により、給食費の会計を見える化することで会計の透明性を図ると共に、教職員の業務負担の軽減、公会計化による教育委員会の業務負担増や徴収率低下の回避を実現する。今回の導入では、公会計化に伴う約3万2千人分の口座振替情報入力業務も同社が請け負うという。なお本システムの本番稼働は、2021年4月より小学校を対象に、また2022年1月からは中学校を対象に開始する予定とのことだ。

■背景

文部科学省が2020年11月に発表した「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」によると、学校給食費の公会計化等を実施している自治体が26.0％で、準備検討中・未実施の自治体が約7割となっている。現在尼崎市では、各学校長が給食費の徴収・管理を行う私会計を採用しているが、教職員の回収作業負担が大きいことなど働き方改革が課題となっているという。今回尼崎市は、2022年1月より中学校で給食センターを新設することを機に公会計化に向けた検討を開始。小・中学校、特別支援学校、夜間中学校、定時制高等学校において給食費の公会計化導入を決定した。今回の給食費管理システムの採用決定にあたっては、他自治体への導入実績や機能に加え、2019年度に受託した「学齢簿管理システム」と「就学援助システム」が予定通り2020年1月に稼働したことが評価されたものとのことだ。

■導入概要

同市はまず小学校にて公会計化が導入される2021年4月より、システムを本格稼働する。その後、給食センターが新設され学校給食が開始される2022年1月より中学校においても公会計化が開始されると共にシステムが本番稼働する。また公会計化導入に付随する児童・生徒・教職員約3万2千人分の口座振替情報入力業務を、同社が一括で請け負う。なお給食費管理システムでは、学事系システムとの連携が必須だ。今回の導入は、既に導入済みの同社の学齢簿管理システムと就学援助システムとの連携により実現する。

■期待される効果

同市は給食費管理システムを導入し公会計化を促進することにより、多様な学校種別に対して給食費管理業務を一元化し、業務効率を実現する。
①会計の見える化により透明性を確保。
②教育委員会への業務集中と、手作業の排除で業務効率化と働き方改革を促進。教職員は教育業務に専念。
③システム化による給食費の収納率低下を抑制。効率的な滞納管理を実現。

■製品の概要

同社の給食費管理システムは、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的に管理するシステム。Web画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できる。このほか地方銀行業界でトップシェアを誇る同社の「延滞債権管理システム」のノウハウを活かした未納管理機能により、給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化が図れる。さまざまな業務を想定した多機能パッケージシステムであるため最小限のカスタマイズ費用で対応が可能となり、導入コストも抑制できるとのことだ。