Sansan、地域金融機関の社内業務デジタル化・DXの取り組み状況を調査
2021/1/21
Sansan株式会社は、地域金融機関における社内業務のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み状況を調査したと発表した。
■背景
地域金融機関の今後の持続的な成長のために、喫緊の課題となったDX。同社はこれまでも法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供を通じて、顧客情報を見える化することで、名刺管理を起点に企業のDXを推進してきた。地域金融機関においても、新たな収益機会の創出と利便性の高い金融サービスの創出につながるDXの基盤整備の必要性が高まっている。今回、地域金融機関を限定に調査を実施し、デジタル化やDXの取り組み状況の実態と課題について、明らかにしたとのことだ。
■調査結果
「売上高」が前年同期比で減少に転じていると回答した人は、「20%以上減(11.3%)」、「10-20%未満減(17.0%)」、「1-10%未満減(34.5%)」と全体の62.8%だった。また、「利益」については、「20%以上減(8.0%)」、「10-20%未満減(14.0%)」、「1-10%未満減(34.5%)」の合計56.5%が前年同期比で減少したと回答。中でも10%以上減少に転じたと回答した人は、それぞれ28.3%、22.0%と、およそ全体の4分の1を占める結果となり、地域金融機関が経営改革に迫られている状況が明らかになった。
デジタル化・DXについて、「必要性を感じている(46%)」、「やや必要性を感じている(26%)」と、全体の72%が少なからず必要性を感じている状況が明らかになった。また、DXを推進する前段として必要不可欠な社内業務のデジタル化は、「あまり進んでいない(20%)」、「進んでいない(9%)」と全体の29%が「進んでいない」旨の回答となった。また、「またどちらとも言えない」という回答も37%に上り、昨今では働き方改革や生産性向上がキーワードになりながらも、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタル化の歩みが加速したとまでは言い切れない実態が明らかになった。
デジタル化を進める上での障壁として、「投資コストが莫大(72.8%)」に「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足(36.5%)」が続く結果となった。今後取り組みたいことについても「IT人材の確保(34.0%)」との回答が2番目に多く、投資コストなどの課題のほか、デジタル化を推進する人材確保や知識レベルの底上げが障壁となっている状況がうかがえる。また、今後取り組みたいことの上位には「紙の書類や手続きやハンコ文化を廃止(36.7%)」、「顧客との面談のオンライン化(29.6%)」などが挙がり、対顧客サービスの向上に寄与する項目への着手を展望しているようだ。
調査名:地域金融機関に対する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:地域金融機関(第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫)に勤務する課長以上の管理職400人
調査期間:2020年10月22日~2020年10月27日
調査企画:Sansan株式会社