Sansan、地域金融機関の社内業務デジタル化・DXの取り組み状況を調査

■背景

人口減少や超低金利の継続、そしてフィンテック業者の台頭により、地域金融機関の収益機会は減少し、経営環境は厳しさを増している。そのような中、昨年11月27日には地方銀行の合併や経営統合について、独占禁止法の適用除外とする特例法が施行、地銀再編や提携の動きは加速することが予想され、地域金融機関は生き残りをかけた経営改革の必要性に直面している。また金融庁は、「コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり」の中で、地域経済活性化に一層の役割を果たすためにも、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持することが必要であると提唱。取り組むべき課題の一つとして「金融デジタライゼーション」を掲げている。

地域金融機関の今後の持続的な成長のために、喫緊の課題となったDX。同社はこれまでも法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供を通じて、顧客情報を見える化することで、名刺管理を起点に企業のDXを推進してきた。地域金融機関においても、新たな収益機会の創出と利便性の高い金融サービスの創出につながるDXの基盤整備の必要性が高まっている。今回、地域金融機関を限定に調査を実施し、デジタル化やDXの取り組み状況の実態と課題について、明らかにしたとのことだ。

■調査結果

1．昨年同期比で62.8%が売上減、56.5%が利益減と回答
「売上高」が前年同期比で減少に転じていると回答した人は、「20%以上減（11.3%）」、「10-20%未満減（17.0%）」、「1-10%未満減（34.5%）」と全体の62.8%だった。また、「利益」については、「20%以上減（8.0%）」、「10-20%未満減（14.0%）」、「1-10%未満減（34.5%）」の合計56.5%が前年同期比で減少したと回答。中でも10%以上減少に転じたと回答した人は、それぞれ28.3%、22.0%と、およそ全体の4分の1を占める結果となり、地域金融機関が経営改革に迫られている状況が明らかになった。

出典元：プレスリリース

2．72％が社内業務のデジタル化・DXの必要性を感じているが、25％は計画含め着手予定なし
デジタル化・DXについて、「必要性を感じている（46%）」、「やや必要性を感じている（26%）」と、全体の72%が少なからず必要性を感じている状況が明らかになった。また、DXを推進する前段として必要不可欠な社内業務のデジタル化は、「あまり進んでいない（20%）」、「進んでいない（9%）」と全体の29％が「進んでいない」旨の回答となった。また、「またどちらとも言えない」という回答も37％に上り、昨今では働き方改革や生産性向上がキーワードになりながらも、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタル化の歩みが加速したとまでは言い切れない実態が明らかになった。

出典元：プレスリリース

3．デジタル化の障壁となっているのは投資コストや人材不足。30%以上の人が、紙の書類や手続きやハンコ文化を廃止、IT人材の確保に取り組みたいと回答
デジタル化を進める上での障壁として、「投資コストが莫大（72.8%）」に「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足（36.5%）」が続く結果となった。今後取り組みたいことについても「IT人材の確保（34.0%）」との回答が2番目に多く、投資コストなどの課題のほか、デジタル化を推進する人材確保や知識レベルの底上げが障壁となっている状況がうかがえる。また、今後取り組みたいことの上位には「紙の書類や手続きやハンコ文化を廃止（36.7%）」、「顧客との面談のオンライン化（29.6%）」などが挙がり、対顧客サービスの向上に寄与する項目への着手を展望しているようだ。