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三菱UFJ信託銀行、情報銀行の手続きにAIを活用したデジタル本人確認を導入へ

株式会社Liquidは、三菱UFJ信託銀行株式会社が2021年3月に提供開始を予定する情報銀行プラットフォーム「Dprime(ディープライム)」の利用ユーザーの本人確認手続きで、デジタル本人確認(顔認証)を実現する「LIQUID eKYC」を導入予定だと発表した。「LIQUID eKYC」を導入することにより、「Dprime(ディープライム)」の利用ユーザーは、オンライン上で安全・簡単に本人確認を行うことが可能となり、利便性が向上するほか、集約データの信頼度を高めることができる。

■「Dprime」について

「Dprime」は、個人が自らの意思でデータを集約・蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価として、自分に合ったサービスを享受することができるモバイルアプリケーション。三菱UFJ信託銀行は、「Dprime」に集約されたパーソナルデータを中立的な立場で管理する。個人は、「Dprime」を通じて、自らの意思に基づき、集約されたパーソナルデータを三菱UFJ信託銀行による審査を通過した企業に提供することで、サービスを享受することができる。これまで個人が日々生み出す大量のデータは、個人の同意なく、さまざまな企業によって収集・利用・販売されてきた。三菱UFJ信託銀行は、「データを可能性に変えよう」というブランドコンセプトのもと、「Dprime」の提供を通して、利用者一人ひとりを起点に企業のイノベーションを加速させ、日々の生活の質が向上していく世界を目指すとのことだ。

■「LIQUID eKYC」について

「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるデジタル本人確認(顔認証)を実現するもの。またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求する。

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