伊藤忠商事、食品サプライチェーンDXを本格的に展開へ

様々な分野で第４次産業革命やSDGsの気運が高まる中、食品流通分野でもデータを活用した効率化や新たなビジネスの創出による収益拡大、食品廃棄ロス削減等の実現が強く求められている。一方で、食品サプライチェーンにおけるメーカー、卸、小売は、需要予測等に必要なデータを個々に保有しており、食品サプライチェーンにおけるDXによりこれらを実現するためには、業界全体でのデータ連携が必要だ。

伊藤忠商事は、2018年よりDX・データ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手した。伊藤忠グループが多くのビジネス現場を有する生活消費サプライチェーン、中でも、食品サプライチェーンのDXによる最適化を重要施策と位置付け、データ活用のリーディングカンパニーである株式会社ブレインパッドやグループ会社である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と連携し、昨年より日本アクセスとの間で、一部の物流拠点における小売店の販売データ等を活用した需要予測と発注自動化の実証実験を実施してきた。その結果、一定の在庫削減効果及び発注業務の効率化が確認されたため、今回対象となる物流拠点を全国規模へ拡大する方針を決定、本格的な展開を開始するとのことだ。

まずは、一部顧客向けの飲料や酒、菓子など常温商品（約1,000商品程度）から開始、順次対象を拡大する。今後は対象とする顧客・カテゴリ拡大のほか、商品・原材料調達から小売店舗向けの物流に至る食品サプライチェーン全体の最適化も視野に入れ検討を進める。将来的には、食品卸向けのみならず、取引先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や小売におけるフードロス／機会ロス削減に寄与するサービスの提供などを目指すとのことだ。

・小売の業務データ（在庫・売上・発注）と卸の業務データ（在庫・入出荷・商品毎の発注ロット）に加え、天候データやカレンダー情報を入力値として人工知能（AI）の一種である機械学習モデルを構築
・メーカーが要求する発注ロット単位での推奨発注値を算出し、既存の発注システムにデータ転送